ふさえ姉さんの議員日記

石油増税反対総決起大会(2017年11月16日)

ガソリンスタンドの業界の、石油増税反対の総決起大会が開催され、
私も大きく右手を掲げて気勢を上げました。

その後、会館の事務所に、
愛知県と大阪府の団体の方々が来られ、偶然「二都物語」。

ガソリンスタンド業界は、今、一日に3軒がつぶれるという苦境にたたされています。
エネルギーの供給網が無くなっていく危機、皆さんご存じですか。
「エネルギー供給の最後の砦」をどう守っていくか、考えてないといけません

大阪府石油商業組合、石油政治連盟

愛知県石油政治連盟

中部直轄河川治水懇談会に出席(2017年11月15日)

中部直轄河川治水懇談会に出席しました。

自民党埼玉県連女性局中央研修会(2017年11月14日)

自民党埼玉県連女性局中央研修会で講演させていただきました。

大阪府退職者公務員組合 要望(2017年11月10日)

大阪府退職者公務員組合からの要望を聴取しました。

自動車議連総会(2017年11月10日)

自動車議連総会に出席しました。

自民党九州ブロック大会に出席(2017年11月9日)

自民党九州ブロック 青年局・女性局合同大会が福岡県で開催されました。

人生100年時代戦略本部、受動喫煙防止議連(2017年11月8日)

人生100年時代戦略本部(議題:「人づくり革命」について)

受動喫煙防止議連 総会(議題:受動喫煙防止対策法案について)

自民党静岡県女性局中央研修会(2017年11月8日)

自民党静岡県連女性局の中央研修会で講演させていただきました。

三河山間地域水道整備促進連盟 要望(2017年11月8日)

三河山間地域水道整備促進連盟から要望書を受け取りました。

厚生労働部会「困窮者対策に関するPT」で視察(2017年11月7日)

厚生労働部会「困窮者対策に関するPT」で、
生活困窮及び生活保護関係施設を視察しました。

NPO法人ふるさとの会にて

富山県「太田房江を囲む会」開催(2017年11月5日)

富山県で「太田房江を囲む会」を開催していただきました。

税制改正大綱に向け、議論白熱(2017年11月2日)

暮れの税制改正大綱のとりまとめにむけ、各部会、議連会議がスタートしました。

経済産業部会 議題:H30年度税制改正に向けて

全日本不動産政策推進議連 総会 要望聴取

全国青色申告会連合会の皆様、税制改正要望

両院議員総会(2017年11月1日)

衆議院総選挙が終わり、11月1日、特別国会が召集されました。
初日、両院議員総会で安倍総理がご挨拶をされました。

東日本鉄道OB会千葉地方本部臨時総会(2017年10月25日)

東日本鉄道OB会千葉地方本部臨時総会でご挨拶をさせていただきました。

日本鉄道OB会 全国大会に出席(2017年10月19日)

日本鉄道OB会連合会 全国大会でご挨拶させていただきました。
日本の経済成長の礎である、鉄道の発展に貢献された旧国鉄、
そしてJRとその関連会社のOBの皆様の
これまでのご尽力に心より敬意を表します。

AbemaTV「みのもんたの「よるバズ!」に出演(2017年10月14日)

インターネットTV AbemaTVの「みのもんたのよるバズ!」に出演しました。

<「3極激突」の衆院選火ぶた! 各党公約を大激論>というテーマの下、
北朝鮮情勢、安保法制、憲法改正と自衛隊、消費増税、子育て支援、などについて、
討論しました。

自民党女性局 池袋東口で 大街頭演説(2017年10月06日)

2度目の大街頭演説会をやりました!
今回は、池袋駅東口。
ピンクの「のぼり旗」を背に、ピンクの法被(はっぴ)をまとった、
我ら自民党女性局!

三原じゅん子議員がトップをきり、山谷えり子議員、猪口邦子議員、松川るい議員と続いたリレー演説を、女性局メンズチーム・朝日健太郎議員と鈴木隼人衆議院東京10区支部長が結んでくれました。

そして、今回も公務ご多忙の中、中川雅治環境大臣が駆けつけてくださり、自民党の政策をしっかりと訴えてくださいました。

私は今回も司会を務めさせていただきましたが、
街宣車から皆さまにお訴えをしていると、耳を傾けて下さっている方々の真剣さがこちらにもすごく伝わってきます。

皆さまのご期待に必ず応えてまいります!!

動画をご覧になりたい方はこちら

自民党女性局 新宿西口で 大街頭演説(2017年10月04日)

自民党女性局、新宿駅西口で
“ピンクの狼煙(のろし)” を上げました!


橋下聖子参議院議員会長をはじめ、片山さつき議員、猪口邦子議員、丸川珠代議員、三原じゅん子議員、吉川ゆうみ議員、小野田紀美議員、松川るい議員、朝日健太郎議員、そして、中川雅治環境大臣もかけつけてくださり、全員で、力強く自民党の政策を訴えさせていただきました!

仕事中の皆さん、帰宅途中の皆さん、多くの方々に、私達の訴えを届けることができたのではないかと思います。

プレミアム・ウイメンズクラブ修了式(2017年9月29日)

今年3月、プレミアム・フライデーのスタートにあわせ、
自民党女性局はプレミアム・ウイメンズクラブ
(気軽に政治を学べる場を他党に先駆けて提供しようという場)
を、合計7回開催しました。

最終日、受講者のすばらしいプレゼンテーションを終えたのち、
参加された受講者全ての方に修了証をお渡ししました。

その修了式に、なんと小泉進次郎氏が駆けつけてくださり、ご挨拶をいただきました。

清風会で和歌山県を視察(2017年9月23日)

私が所属する清風会(参議院・清和政策研究会)で、
和歌山県・熊野那智大社などの視察を行いました。

(懇親会)

女性局役員会を開催(2017年9月22日)

女性局長に就任して初の役員会を開催しました。
山口泰明組織運動本部長にもご出席いただきました。

赤松政治塾で講演(2017年9月16日)

赤松良子先生(元文部大臣・労働省女性局長時代、男女雇用機会均等法制定の中核となって活躍された)が主催する 赤松政治塾で講演させていただきました。

赤松良子先生と

太田房江 昼食勉強会 開催(2017年9月15日)

太田房江昼食勉強会を開催しました。

FLO(インド商工会議所連盟 経済視察団女性企業家)との意見交換(2017年9月6日)

FLO(インド商工会議所連盟 経済視察団女性企業家)との意見交換を行いました。

東京都連女性局 中央研修会(2017年9月4日)

女性局長に就任した後、全国各地の女性局の皆様にお会いする機会をいただいております。
この日は東京都連女性局。会場は党本部の8階ホール。
さすが東京都、出席者の数は圧倒的です!

神奈川県連女性局 中央研修会で講演(2017年8月28日)

神奈川県連女性局中央研修会で講演させていただきました。
神奈川県連女性局長の三原じゅん子先生もご挨拶。
質疑応答では、鋭い質問と大変貴重なご意見をいただきました。

愛知県連女性局 中央研修会で講演(2017年8月23日)

8月に自民党女性局長に就任、愛知県連女性局中央研修会で
女性局長として初めて講演させていただきました。

橋本聖子参議院議員会長も、ご出席の皆様にご挨拶されました。

中国大使館へ 大阪万博誘致の説明(2017年8月17日)

中国の宋耀明公使に、大阪万博誘致にむけた説明にあがりました。

愛知県・酒井庸行先生 太田房江交流会(2017年8月11日)

愛知県北部 豊根村・設楽町・東栄町で、酒井先生太田房江の交流会を行いました。

石油流通問題議連役員会(2017年8月7日)

石油流通問題議連役員会に出席しました。

関西留学生国際交流支援連絡会で講演(2017年8月4日)

関西留学生国際交流支援連絡会で講演しました。

ベルギー大使館 大阪万博開催にむけた支援のお願い(2017年7月31日)

ベルギー大使館に、大阪万博開催にむけた支援のお願いにあがりました。

東海鉄道OB会に出席(2017年7月20日)

東海鉄道OB会に出席させていただきました。

愛知県第15区支部(豊橋・田原市議団)と要望活動(2017年7月19日)

愛知県の豊橋・田原市議団と要望活動を行いました。

豊橋市ふるさと対話を開催(2017年7月16日)

衆議院議員 根本幸典先生とともに、豊橋市にて ふるさと対話を開催いたしました。

八木哲也先生後援会 女性部 屋形船 に参加(2017年7月11日)

八木哲也先生後援会女性部 屋形船に参加させていただきました。

東海鉄道OB会東海東京地方本部総会に出席(2017年7月5日)

東海鉄道OB会東海東京地方本部総会に出席させていただきました。

青森県ときわ会総会に出席(2017年7月4日)

青森県ときわ会総会に出席させていただきました。

参議院 厚生労働委員会で質問(2017年6月1日)

参議院厚生労働委員会で
「医療法等の一部を改正する法律案」に関して質問しました。

動画をご覧になりたい方はこちら
議事録をご覧になりたい方はこちら



【質問内容】

1.医療に関する広告規制等について

(1-1)

厚生労働省は、1度目の建議を受けて、なぜ法改正を行わなかったのか。

(1-2)

今回の法案において、ウェブサイトを医療法に基づく広告規制の対象とするということだが、具体的にどのような規制になるのか。
治療の特徴やかかる費用など、消費者が最も知りたい情報を得ることができるのか。

(1-3)

今回の改正法案の内容について、消費者の視点から消費者庁はどう考えるか。

(1-4)

特定商取引法において、美容医療サービスを、特定継続的役務として追加し、規制を強化していく方針と聞いているが、どのような内容・予定か。

(1-5)

今後、ウェブサイトを広告規制の対象とすることにより、更なる監督機能の強化が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

(1-6)

患者の医療リテラシーを高めるための対策に力を入れるべきではないか。この観点からは、今回の改正に関し、美容医療の分野においても
インフォームドコンセントを徹底することが必須と考えるが、これは医療法上どう担保されるのか。

(1-7)

今回の法案による医療広告の規制の見直しは、速やかに施行するとともに、施行に当たり、広告可能事項を早期に明確にし、基準周知期間を十分に確保するべきと考えるが、どうか。

(1-8)

今回の改正案には、妊産婦の異常の対応等に関する説明の義務化も規定されることになっているが、助産所等の施設設備の実態を調査し、十分な体制を整える支援を行うべきと考える。また、助産所における嘱託医師や医療機関の確保の支援を今まで以上に進める必要があると考えるが、助産所に対する支援措置について、厚労省の考え如何。



2.医師の働き方改革

(2-1)

医師の勤務時間の実態について、厚生労働省はどのように把握しているのか。
医師の勤務環境は厳しいものと認識しているが、厚生労働省では、医師の勤務環境の改善に向けてどのような取組をしているのか。

(2-2)

医師の働き方改革は、患者への安全・安心な医療提供を確保しながら、医師の長時間労働を是正し、今後の医師需給といった点でも問題がないようにしなければならないという、複数の施策が関連した大変難しい課題だと思うが、厚労大臣の認識如何。

参議院 消費者問題特別委員会で質問(2017年5月24日)

参議院消費者問題に関する特別委員会で
「国民生活センター法等の一部を改正する法律案」について質問しました。

動画をご覧になりたい方はこちら
議事録をご覧になりたい方はこちら



【質問内容】

1.今回の法案措置により、どういう効果が生ずるのか。
(どういった事案を念頭に置き、どういう効果を狙っているのか。)

2.今回の法案措置により、真面目に経済活動をしている事業者、特に中小事業者に対する悪影響は生じないか。

3.適格消費者団体の認定の有効期間を延長することに関し、延長をする趣旨
及び今後の運用について。
(制度の信頼性の確保と団体の事務負担との軽減をどのように図るのか。)

4.今回の医療法改正案により、医療機関に関する広告規制が見直されるそうだが、これへの消費者庁の関与はどうであったか。

5.内閣府に設置されている「消費者委員会」は、消費者行政の観点から適切な権限行使や制度改善を、関係する省庁に求める、いわゆる「監視機能」を担っている。
消費者庁は「消費者志向経営」の推進に取り組んでいるが、現状、学識経験者がほとんどとなっている消費者委員会に、経済界代表などを加える方が、消費者委員会機能の実効性を高めることに有効ではないか。消費者庁と消費者委員会の両方を所管される大臣の見解如何。

第二阪和道全線開通、国道480号線の府県間道路、和泉・かつらぎ町間が開通(2017年4月1日)

4月1日、3箇所での道路開通記念行事に出席。

まず、第二阪和道全線開通式。
大阪、和歌山両知事、二階幹事長もこられ、盛大な記念式典。
私も、ご挨拶させていただきました。

そして、国道480号線の府県間道路、和泉・かつらぎ町間が開通。

これらは、いずれも、私が府知事時代に力を入れた事業でした。

最重要課題は、関空の二本目の滑走路でしたが、これを知事2期目の2007年に完成させ、
それから10年後の今、アクセス道路ができたということ。

感無量でした。


参議院 厚生労働委員会で質問(2017年3月23日)

参議院厚生労働委員会で、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
質問しました。

動画をご覧になりたい方はこちら
議事録をご覧になりたい方はこちら


参議院本会議で代表質問(2017年3月17日)

参議院本会議で、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について質問しました。
初の本会議代表質問です。

動画をご覧になりたい方はこちら
議事録をご覧になりたい方はこちら



安倍内閣は、一億総活躍社会の実現を強力に進めていますが、それを実現するための最大のチャレンジが「働き方改革」です。雇用保険法の改正は、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図ることで、この「働き方改革」を進める、非常に大切な法案なのです。

代表質問の中で特に強く確認したかったこと!
一つ、雇用需給の不均衡の問題。
有効求人倍率は、47都道府県全てで1倍を超えていますが、地域や業種によっては人手不足の問題が大変深刻化しています。

外食産業では営業時間を短縮する動きがあり、物流業界でも、例えばヤマト運輸のように、再配達や時間指定配送の仕組みを変更し、賃金も上げようという動きが出ています。働き方改革は、生産性向上をけん引するうえでも重要なことですが、この動きに対応できるのは、業界のトップ企業であり、中小零細企業はそれに追いつくことは難しい。

また、資本集約型、知識集約型、労働集約型と、それぞれの産業の業態が異なる中で、一律の超過勤務規制をかけることには、無理があるのではないでしょうか。

特に、人手不足の甚だしいトラック運送業、外食産業、介護関連事業など、当面の急迫した人手不足に対応するためには、一定の業界内ルールをつくるなど、行政による指導も視野に入れた検討が必要と考えます。

もう一つ、中小企業の生産性の向上と賃上げの問題。
生産性向上を図る企業に対して、例えばキャリアアップ助成金など、労働助成金制度の割増しを受けようとすると、生産性向上要件 ― 生産性向上措置の効果が上がっているかどうか、が問われることになります。

日本の事業所数の99.7%、従業員数で70%を占める中小企業。
この中小企業の労働生産性を向上させ、賃上げできる体力をつけていくことは、成長と分配の好循環を持続させるために非常に重要なことですが、今回の制度 改正で中小企業の生産性の向上をしっかり後押しできるように、この生産性向上要件が厳しすぎることのないように、運用のあとあり方に注文をつけました。

初の代表質問で、私のライフワークの一つである中小企業の生産性向上や、運輸、外食等、各業界の厳しい現状を踏まえた業界の発展を図ることが重要である、と訴えることができたと思いますが、引き続き、しっかりフォローしていかなくてはならいないと思っています。


自民党川崎市連新春の集い(2017年3月3日)

昨年暮れ、自民党川崎市連のメンバーに加えていただきました。
大阪府連、愛知県連に続いて3つ目、初の関東における支部連合会入会です。

その、川崎市連主催「新春の集い」が盛大に開催され、新メンバーとしてご挨拶させていただきました。

市民の平均年齢43歳、政令都市で一番若い町・川崎。
先端技術や研究開発機関、それを支えるものづくり企業など、多彩な産業が集積する一大産業都市であり、同時に、音楽ホールや美術館などの芸術・文化資源、さらには、豊かな自然に恵まれた、すばらしい都市・川崎に関わることができ、大変光栄です。

大阪府知事や経済産業省で培った経験、そして、厚生労働大臣政務官(2015年10月就任)として医療、介護、子育て、年金等、身近な政策に関わった経験、これらの全てを生かして、川崎のさらなる発展のために一生懸命働かせていただきます!

きさらぎ会新年会に出席(2017年2月15日)

トランプ大統領との会談を終え、帰国されたばかりの安倍総理もご出席。
大統領と37ホールも回ったにしては、大変お元気で、気分も上々のよう。
総理と直接お話しする機会はそれほどないので、
昨日は、様々お話をうかがわせていただきました。
世界の真のリーダーになっておられます。

大阪万博 経産大臣に要望(2017年2月14日)

「2025年 大阪万国博覧会」について、大阪府連として、
世耕経済産業大臣に要望を提出しました。

今年5月に閣議決定をへて、2018年11月に候補地が決定となりますが、
国の検討委員会(「2025年 国際博覧会検討会」)で十分内容を詰めていただき、
すばらしい万博にできたら、と思います。

目下のライバルはパリ!!

自民党川崎市連 川崎港視察(2017年2月6日)

昨年末、自民党川崎市連のメンバーに加えていただきました。
川崎市の近年の発展は目をみはるものがありますが、益々の発展にむけて、
一生懸命働かせていただきます。

川崎市連の一員としての初イベント、川崎港視察に参加しました。
市の所有船「あおぞら」にて港内を航行した後、
港内を一望できる川崎マリエン展望台で、川崎港の特色など、
詳しい説明を受けました。

川崎マリエン展望台にて

羽田空港滑走路

通常国会スタート(2017年1月20日)

通常国会がスタートしました。

アメリカでは、日本時間今日未明、トランプ大統領の下、新政権がスタートします。
大変な1年になるかもしれませんが、私はこれまで通り、
全力で課題に挑戦してまいります。

本年もよろしくお願いします。

浜松三ヶ日・豊橋道路 要望活動(2017年1月19日)

愛知15区支部 豊橋市議団で、二階幹事長、大塚拓財務副大臣に要望書を提出しました。

太田房江を励ます会を開催(2016年12月12日)

今年も大阪で「太田房江を励ます会」を開催いたしました。

毎年、この時期はいろいろなことが起こってしまいますが、
今年は臨時国会が延長され、会期末が12月14日に。
励ます会の翌日・翌々日とも、国会は重要法案の採決を控えた「禁足」状態。
(国会まで10分以内のところで待機せよ、という厳命。)

禁足前日のこの日は、“国会議員は東京で待機”という日に。
そんな中、同期の参議院議員、酒井庸行先生、井原巧先生が
応援に駆けつけてくださいました。

そして、所属派閥「清和政策研究会」の大先輩である
世耕弘成経済産業大臣からは、ビデオレターを頂戴しました。

ご出席いただきました皆さま、
慌ただしい年の瀬に、本当にありがとうございました!

同期の参議院議員 酒井先生、井原先生も一緒にお迎えを。

開会のご挨拶は、太田房江の後援会長で、
全日本トラック事業政治連盟の坂本克己会長より。

世耕大臣からのビデオメッセージ

乾杯のご発声は、全国石油政治連盟会長、
全国石油商業組合連合会副会長の西尾恒太様より。

太田房江の支援団体である「ときわ会」(JRのOBで構成される)様と。
右)全国ときわ会連合会 鈴木俶也会長
左)西日本ときわ会 仲井徹会長

皆様でご歓談

厚生労働委員会 質疑(2016年12月8日)

厚生労働委員会で、年金制度改革法案について質問しました。

私は、常々、社会保障制度は国民の信頼と安心の上に立脚する制度であると考えております。
こうした信頼や安心こそが、国民が納得して保険料を支払っていただくことの土台となりますし、また、老後の生活はもとより、病気やケガなど様々な人生のリスクに対応する備えがしっかりできていることが、国民の社会経済活動を活性化させ、これを通じて社会保障制度への信頼と安心がさらに醸成される。こうした好循環を生むことが大事だと考えています。

したがって、いたずらに社会保障制度に対する国民の不安を煽ることのないよう厳に注意すべきであり、今回も、地に足の着いた実りある法案審議を通じて、国民にわかりやすい、建設的な議論を進めていくことが、「良識の府」である参議院において、私たちに求められる役割ではないかと考えます。

動画をごらんになりたい方はこちら
テキストデータはこちら

答弁:橋本厚労副大臣

答弁:中小企業庁 吉野事業環境部長

自民党自動車議連 政策懇談会 開催(2016年11月30日)

税制大綱とりまとめに向けて、各団体が集会を開催される中、
自民党自動車議連の総会が開かれ、車体課税の抜本的な見直しを求める緊急決議がなされました。

クルマで日本を元気に!
議連加入議員 一丸となって、がんばります!

健康保険組合 全国大会で自民党を代表し、挨拶しました(厚生労働部会長代理)。

全国から3,000人近い健保組合の方々が集結、医療保険制度の「改革」を訴えられました。政権与党である自民党は、その声に心を寄せ、しっかり議論を前に進めてまいります。
会長の大塚陸毅JR東日本相談役様、お疲れ様でした。
また、大阪からの多くの組合関係者から直接要望書、確かに受け取りました。
社会保障制度全体の改革のため、力を尽くします!

全国青色申告会税制改正要望集会でご挨拶(2016年11月29日)

今年の税制大綱とりまとめに向けて、税制調査会小委員会が連日開催されています。
その一環で、全国から青色申告会会員の皆様がお集まりになり、
全青色の悲願である事業主報酬制度、そして個人企業における事業承継税制の創設を強く訴えられました。
毎年少しずつ進んではいますが、“今、まさに動くとき!”
全青色の皆様とともに何としても前進させましょう!

富山県を訪問(2016年11月26日)

こんなに美しい立山連峰を見たのは何年ぶりでしょう!

富山を訪れ、多くの方々にお会いしました。
現場から、色んな感動をもらいました。

美しい立山連峰

「あずまだて」と呼ばれる自宅に住む旧国鉄職員の先輩方と。

認知症の高齢者グループホームを営む若手経営者の方と。

自民党女性局中央研修会で講演(2016年11月16日)

自民党岐阜県連女性局、茨城県連茨城町女性局の中央研修会で
講演をさせていただきました。

冒頭で、女性政治家の話をしましたが、自分が全国初の女性知事ということもあって、どうしても女性政治家を応援したくなります。
ドイツ・メルケル首相、イギリス・メイ首相、そして、小池百合子東京都知事と、世界中で女性の政治家がすばらしい活躍を見せておられます。

ところが、国会議員をみると、日本は非常に残念なことになっています。
国会議員に占める女性議員の割合の世界比較で、世界193ヶ国中、
日本はなんと160位という結果なのです。(IPU発表資料)

日本の参議院242名のうち、女性議員は50名、割合は21%、
衆議院にいたっては、全475名のうち、女性議員はわずか44名、
9%しかいません。
両議員をあわせても、全体で717名のうち女性議員は95名、13%です。
なんともはや……!

諸外国の選挙制度なども参考にしながら、
なんとかして世界水準に近づけたいところです。

岐阜県連女性局で講演

茨城県連女性局で講演

茨木県女性局の皆様と

厚生労働委員会質疑(2016年11月10日)

厚生労働委員会で、年金法改正(年金受給資格期間短縮)について
質問しました。

今回の期間短縮措置は、受給資格が得られる期間を25年から10年に縮めるもので、若い頃、10年間年金をかけていれば、新たに生涯にわたって年金を受給できる、ありがたい制度です。
これによって、「安心」のレベルを上げ、消費の底上げにつながることも期待されています。

<質問内容>

◆米国大統領選挙の結果を踏まえた、大臣の決意

◆年金受給資格期間短縮法案について
1.施策の効果
 ・対象者数(基礎年金、特別支給の老齢厚生年金等)
 ・年金額(基礎年金、厚生年金)
 ・無年金者を減少させる効果
2.国庫所要額と財源
 ・今回の措置に伴う国庫所要額と財源について
3.社会保障改革の全体像
 ・今後の社会保障改革の全体像と、目指すべき高齢社会の在り方
4.年金給付に関する情報提供
 ・ねんきんネットの普及の現状と普及方策


動画をごらんになりたい方はこちら
テキストデータはこちら

経済団体からの要望聴取(2016年11月2日)

予算・税制等に関する政策懇談会(経済団体からの要望聴取)
に出席し、
・働き方改革の問題(労働規制強化の問題)、
・地方拠点強化税制の問題(愛知、大阪等、対象地域を広げる)、
・国土強靭化(の方向に投資が進むような配慮が税制上、成されるべき)、
について意見を申し上げました。

出席団体は以下のとおり。
・日本商工会議所
・北海道経済連合会
・東北経済連合会
・北陸経済連合会
・中部経済連合会
・関西経済連合会
・中国経済連合会
・四国経済連合会
・九州経済連合会

自動車・繊維関係団体からの要望聴取(2016年10月28日)

予算・税制等に関する政策懇談会(自動車・繊維関係団体からの要望聴取)
に出席し、意見を申し上げました。

出席団体は以下の通り。
・日本自動車工業会
・日本自動車部品工業会
・日本自動車販売協会連連合会
・日本中古自動車販売協会連合会
・日本自動車リース協会連合会
・日本自動車輸入組合
・日本繊維産業連盟
・日本紡績協会
・日本羊毛産業協会
・日本化学繊維協会
・日本綿スフ織物工業連合会
・日本絹人繊織物工業会

エネルギー関係団体からの要望聴取(2016年10月27日)

予算・税制等に関する政策懇談会(エネルギー関係団体からの要望聴取)
に出席し、意見を申し上げました。

出席団体は以下のとおり。
・電気事業連合会
・石油連盟
・全国石油商業組合連合会
・石油鉱業連盟
・日本ガス協会
・全国LPガス協会
・日本LPガス協会
・日本熱供給事業協会

流通・サービス関係団体からの要望聴取(2016年10月26日)

予算・税制等に関する政策懇談会(流通・サービス関係団体からの要望聴取)
に出席し、意見を申し上げました。

出席団体は以下のとおり。
・日本百貨店協会
・新日本スーパーマーケット協会
・日本貿易会
・日本商品先物振興協会
・リース事業協会
・日本チェーンストア協会
・全国中小企業貿易業連盟
・全国青色申告会総連合

石油流通議連 役員会(2016年10月25日)

石油流通議連役員会に出席し、VOC問題について意見を申し上げました。

厚生労働部会を開催しました(2016年9月27日)

この度、自民党政務調査会・厚生労働部会部会長代理に就任しました。

厚生労働部会は他の部会と比較し、非常に多くの議案を抱えており、
各小委員会等も含め、ほぼ毎日部会が開催されています。

この日の議案は、
社会福祉法(社会福祉法人改革)の施行に関する議論、
特区における民泊(宿泊可能な住宅)についての報告、の2議案。

部会終了後、マスコミに対する会議内容の報告

太田房江昼食勉強会を開催しました(2016年9月15日)

今年2度目の国政報告会となります「太田房江昼食勉強会」を開催しました。

昨年10月から9ヶ月間務めた、厚生労働大臣政務官としての仕事の総括報告、
また、8月にハワイで開催され出席した『日米国際海洋環境シンポジウム』の報告、
などを中心に、データをまじえて説明させていただきました。

自民党山口県連女性局・中央研修会で講演(2016年8月31日)

自民党山口県連女性局・中央研修会で講演をさせていただきました。
椎原女性局長にも久しぶりにお会いできてうれしかったのですが、
非常に熱心に講演を聞いてくださる皆様の姿に触れて、
「自民党の女性局ってすごい!」と、あらためて感じました。

『日米国際海洋環境シンポジウムin Hawaii』でスピーチ(2016年8月22日)

太平洋をはさんだ日米双方が協力して、女性の視点から 未来の子供たちに美しい海
を手渡すための解決策を探るという目的で、『日米国際海洋環境シンポジウム』が
ハワイで開催されました。

日本側の代表は 安倍総理夫人・安倍昭恵さん、
アメリカ側の代表は 米日カウンシル会長のアイリーン・ヒラノ・イノウエさん
(故ダニエル・イノウエ上院議員夫人)。

ハワイ州知事公邸で開催されたシンポジウムのアフターパーティー(レセプション)
には、イゲ州知事ご夫妻、アイリーンさんほか、300名近い方々が出席。
私はその席で、日本側出席者を代表して お礼のスピーチをいたしました。

※スピーチの動画は、こちらでご覧いただけます。

レセプションでのスピーチ

安倍昭恵夫人と

北海道日高地区総合開発期成会と意見交換(2016年8月2日)

堀井学衆議員議員と、北海道日高地区総合開発期成会の皆様
(日高町長、平取町長、新冠町長、浦河町長、様似町長、新ひだか町長、
えりも町長)がご来訪され、医師の確保・定着化に向けた対策について
意見交換を行いました。

水道整備促進全国決起集会(2016年8月2日)

川崎二郎 自民党・水道事業促進議員連盟会長より、
「平成29年度水道事業予算等に関する決議」を受け取り、
来年度予算の増額と、制度改正に向けた決意を述べました。

ロコモダンス体操に挑戦!(2016年7月29日)

「ロコモダンス体操」の特別プロモーションムービー作成のために、
厚生労働省3役(大臣、副大臣、大臣政務官)でダンスに挑戦しました。

「ロコモダンス体操」とは、ダンスと体操の要素がミックスした運動プログラムで、
運動器の機能の向上や改善に効果が期待できる体操の要素を踏まえ、
リズムに乗って誰もが簡単に楽しく継続的に取り組むことができるよう、
ダンスの動きで構成されたロコモティブシンドローム(運動器症候群)や
メタボリックシンドロームの予防のためのダンスプログラムです。
(公益社団法人日本ストリートダンススタジオ協会 ホームページより)

動画をご覧になりたい方は、同協会のホームページで。
http://nssa.or.jp/yobou/

AMEDの末松理事長と意見交換(2016年7月29日)

私が策定した「医療機器産業の成長加速化戦略」は、「日本の優れたものづくり技術力」と「AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)による各省施策の連携強化」によって、先進的な医療機器の開発を加速化するとともに、
地域クラスターづくりを進めることを柱としています。

本日は、AMEDの末松理事長を訪問し、医療機器産業の成長可能性を高め、
日本の経済成長に寄与できる産業に育てていくに当たり、どのようにAMED
の機能を強化していくかについて意見交換をしました。

広島県呉市の健康増進への取組を視察(2016年7月22日)

風光明媚な瀬戸内海に面し、戦艦「大和」を生んだ町としても知られる広島県呉市は、
私の生まれ故郷ですが、現在は「データヘルス」(膨大な健診・医療のデータ情報を分析し、住民の健康状態に応じた健康づくりを進めること)を全国に先駆けて取り組んだ町として注目を集めています。

先日、呉市に里帰りをし、「データヘルス」の担当者と、
呉市の取組を全国に広げるためにはどうしたらいいか、
等について意見交換をしてまいりました。

小村和年呉市町と

大臣政務官会議、政務官全体会議に出席(2016年7月21日)

全省庁の大臣政務官それぞれが、省庁を横断する課題を提案し、
各自その課題に対し、全政務官(関係省庁官僚を交え)との意見交換、議論を行った上で、一定の結論を得る、という、「大臣政務官会議」。

私は「医療機器産業の活性化」という課題を設定し、4ヶ月にわたり議論を重ねてまいりました。あわせて3回の全体会議を経て、いよいよ大詰め、まとめの段階を迎えました。

この日は、全体会議で各大臣政務官がそれぞれ、まとめにむけた報告を行ったのち、
官邸で大臣政務官会議が開催されました。

政務官全体会議

第7回 大臣政務官会議

「霞が関ふくしま復興フェア」でテープカット(2016年7月15日)

全国管工事業協同組合連合会 全国大会に出席 (2016年7月13日)

全国管工事業協同組合連合会の平成28年度全国大会に出席し、
祝辞を述べさせていただきました。

北海道の議員の方々と意見交換(2016年7月12日)

武部新衆議員議員、佐々木修一遠軽町長、前田篤秀遠軽町議会議長、川根章夫佐呂間町長、
加賀屋修佐呂間町議会議長、石田昭廣湧別町長、石垣勝義湧別町議会議長と、
婦人科医の確保等について意見交換を行いました。

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部(第24回)に出席(2016年7月11日)

林文子横浜市長との面談(2016年6月17日)

厚労省政務官室にて、林文子横浜市長と待機児童問題等について意見交換を行いました。

「健康みらいトーク in 大阪」 (2016年5月22日)

「あなたの健康、だいじょうぶ?」と題したパネルディスカッションが大阪で開催され
(健康保険組合連合会主催)、タレントの向井亜紀さんらとともに、パネリストとして
参加させていただきました。

向井亜紀さんの基調講演に続くパネルディスカッションでは、医師で前参議院議員の梅村
さとしさんがコーディネーターを務められ、向井さん、おだち源幸衆議員議員と私、
太田房江がパネリストとして、さまざま意見交換を行いました。

「国民皆保険」は、日本が誇る素晴らしい制度ですが、高齢化の影響もあって、医療費は
毎年数千億円増えています。
私の健康は、大阪府知事時代の健康政策が基盤になっていると自負していますが、
日本が世界に誇る皆保険制度を守り、これを次の世代に引き継いでいくためには、
一人ひとりが、日々の生活の中で健康づくり・病気の予防に取り組んでいただくことが重要です。これにより、医療費を抑えられることはもちろん、一人ひとりの生活の質の向上にもつながることになると思います。

そして、皆さんが健康づくり等に取り組みやすいような環境を、地域ぐるみ・企業ぐるみで
整えることが、私の任務です。

日本サービス大賞授賞式に出席(2016年6月13日)

日本サービス大賞とは、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を表彰する日本初の
顕彰制度で、今年が第1回目です。
「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションを促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出
などに繋げる事を目的としています。

第1回 内閣総理大臣賞は、JR九州の“クルーズトレイン「ななつ星in九州」”、
地方創生大臣賞は、旭川市旭山動物園の“動物の本能を魅せる「行動展示」”他7件、
厚生労働大臣賞は、潟|ピンズの「ポピンズナニーサービス」、 など、合計31件の
優れたサービスが受賞しました。

全受賞サービスはこちらをご覧下さい。
http://service-award.jp/result.html#ttllink

浜松医科大学、産学連携取組の視察(2016年6月3日)

浜松医科大学産学官連携推進部PET/CT棟を訪問し連携取組状況についてヒアリングし、
実際の施設や成果物等を視察させていただきました。

浜松医科大学は、全国に11ある「国産医療機器創出促進基盤整備等事業」の拠点の一つ
であり、技術力の高い地元企業や行政と連携して、医療機器開発を牽引しています。

この日は、大学内にある「産学官連携推進部」を訪問し、大学や、浜松商工会議所、
静岡県、浜松市の方々と、国産の医療機器開発の促進策について意見交換をするとともに、これまでの成果事例(立体内視鏡システム、)を視察させていただきました。

その後、引き続いて、浜松医科大学と共同研究・技術交流等を行っている浜松ホトニクス株式会社中央研究所を訪問し、頭部用PET診断装置等の医療機器や、ノーベル物理学賞の受賞につながった「ニュートリノ素粒子の観測」に用いられた装置を視察させていただきました。

<浜松医科大学>

産学連携取組状況についてのヒアリング

内視鏡手術支援システムに関する説明

<浜松ホトニクス中央研究所>

スーパーカミオカンデに設置された20インチの光電子増倍官

健康づくりと生涯現役社会を考える首長懇談会(2016年6月2日)

「日本健康会議」が主催する、「健康づくりと生涯現役社会を考える首長懇談会」が開催されました。

※「日本健康会議」は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と医療費適正化について、行政のみならず、民間組織が連携し実効的な活動を行うために組織された活動体。(同組織ホームページより)

同懇談会には、青森、茨城、埼玉、福岡4県の知事と新潟県見附市、愛知県犬山市、滋賀県栗東市、三重県名張市の4市長が参加し、各自治体の取り組みが紹介されました。

安倍総理と障害者との集い(2016年6月2日)

総理大臣官邸で開催された「安倍総理と障害者との集い」に出席しました。

大阪から参加された障害者の方々と懇談することができ、また、瑞宝太鼓、石見神楽、
車いすダンス等のステージ上のパフォーマンスも鑑賞させていただきました。

WHO(世界保健機関)総会に出席(2016年5月23日〜25日)

WHO(世界保健機関)は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として、 感染症対策、医薬品・食品の安全対策、健康増進対策等に取り組んでいる国際的な機関であり、 世界194の国と地域が加盟しています。

今年は5月23〜28日、「第69回 WHO総会」がスイス・ジュネーブで開催され、私は日本政府代表団長として23〜25日、参加しました。

日本政府代表としての演説(23日)では、直後に開催されたG7伊勢志摩サミットで安倍総理がプレッジ(宣言)した1100億円の拠出について、WHOの場でも宣言を行いました。感染症対策に取り組むグローバルファンドやWHO改革のために、今後数年間拠出するものです。

皆様もエボラ出血熱の際のアフリカ・シエラレオネの惨状は覚えておられると思いますが、エボラのような国境を越えた公衆衛生危機に、WHOが迅速かつ適確に対応できる体制をつくることが現下の最重要課題。

この他にも、新興国をはじめとして、日本の国民皆保険のような制度を普及させていくUHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)や、他の国際機関との役割分担・連携強化などが、WHO改革の課題です。

一方、日本にとっての最重要課題は、WHO幹部に日本人を入れること。日本は拠出額は米国に次いで2位なのに、幹部(事務局長と事務局長補6人)には1人も日本人が入っていません。有力なあらゆる方とバイ(1対1)で話し合い、その必要性を理解していただきました。「手応え十分」といったところでしょうか。

私は、国際経験はあまり多くなく、どちらかといえば“ドメスティック”(国内派)ですが、人や国との交渉は、最後は経験と本音を伝える熱意がものを言う、そういう気持ちでぶつかりました。1泊3日(機内泊2日)、着いてすぐ会議突入という厳しい日程でしたが、成果も上げられ充実した3日間でした。

世界の中で、高齢化の先を行く日本。その日本で健康寿命の延伸や持続性のある社会保障制度の新しいモデルが示せるよう、さらに力を尽くしてまいります。

日本政府代表としての演説

マーガレット・チャン事務局長と会談

フランス、ドゥースト・ブラジ国連事務総長特別補佐官と会談

エチオピア、テドロス外務大臣と会談

オランダ、ファン・ライン保健福祉スポーツ副大臣と会談

台湾、林衛生相と会談

パキスタン、ニシュタール前保健大臣と会談

骨太方針2016

国会は終盤を迎えていますが、自民党内では、2016年の「骨太方針」の議論がスタートしました。

「骨太の方針」というのは、政府(自民党政権下)が毎年発表する、「経済財政改革の基本方針」の通称で、毎年6月末頃、閣議決定を経て策定されます。

そこで、いくつか注目したい点。

○まず、社会保障制度改革と財源の問題。
『我が国の経済成長の隘路の根本にある人口減少、少子高齢化という構造的課題に対処するため、“アベノミクスの成果も活用しつつ”、一億総活躍社会の実現等の重要課題に係る取組を推進する。』
と、「第2章 成長と分配の好循環の実現」で記載され、アベノミクスの成果である「税収増」を、子育て支援や介護の充実に当てる趣旨の記載がなされました。

厚労省は、毎年5000億円ずつ社会保障費を減らさなくてはならないのですが、この記載は、その「外枠」(増加分をカウントしない)で、保育士や介護士さんの報酬アップなどを実施できることになる朗報(?)です。但し、まだまだ戦いはこれから。


○次に、資源・エネルギー分野。
先般の熊本地震発災後、ライフライン分野で最も早期に、最も俊敏に可動したのが、燃料・石油の供給でした。先の東日本大震災を教訓に、日本全国の多くの中核ガソリンスタンド(SS)が、災害時、迅速に燃料供給ができるよう、自家発電機を備えたのですが、そのおかげで、今回の熊本地震では、停電していても、緊急車両、病院、施設などにいち早く燃料供給をすることができました。
SSの皆様の災害対応への責任感、覚悟をあらためて強く感じ、心から敬意を表します。

しかし、南海トラフ、首都直下地震など、いつどこで大きな地震が起こってもおかしくない日本で、そのSSが依然、減少し続けています(1日あたり4軒が廃業!)。
燃料供給の「最後の砦」として、SSをしっかり守らなければなりません。

『国内の石油、LPガスの安定供給確保に向けた“サプライチェーンの維持・強化等の取組を進める”』。
原案にはなかった、この一文をいれるために、私自身、各方面に働きかけ、ぎりぎりのタイミングで入れることができました!

石油サプライチェーンの維持・強化に対し、政府はこれまで以上にしっかり取組むべきであり、引き続き訴え続けてまいります。


○そして、医療機器分野について。
「日本再興戦略2016」(中長期「成長戦略」)に次のように明記されました。

『医療現場のニーズに合った優れた医療機器等の開発・事業化に向けて、“民間資金も活用しつつ”、異業種からの参入、製品コンセプトづくり、知財戦略、人材育成、販路開拓等を支援する…(中略)…… また、医療現場とも連携し、ニーズを効率的・効果的に収集・分析する体制を強化する。その際、“地域クラスターの増加・発展に向けて、イノベーションに取り組む中小企業も含め、保険適用・国際展開等の出口戦略を見据えた医療機器開発人材の育成を強化する”。』

厚生労働大臣政務官として、医療機器産業の成長加速化戦略の検討を進めている中での成果。「日本再興戦略」の中に、このような方向が示されたことは、非常に心強いことです。


以上、とりあえずのご報告。

今後も、さらにがんばってまいります。

まち・ひと・しごと創生会議(官邸で)(2016年5月20日)

首相官邸にて、「第9回 まち・ひと・しごと創生会議」、引き続き、
「第2回 人身取引対策推進会議」に出席しました。

第9回 まち・ひと・しごと創生会議

第2回人身取引対策推進会議

川口市長と意見交換(2016年5月18日)

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長、衆議院 新藤義孝議員と意見交換を行いました。

日本肝臓病患者団体協議会 院内集会で挨拶(2016年5月17日)

日本肝臓病患者団体協議会の院内集会が開催され、ご挨拶させていただきました。

集会に参加された大阪代表団の方々と

「第2回 医療機器産業活性化に関する政務官勉強会」を開催 (2016年5月10日)

4月に開催した 第1回勉強会に続き、第2回勉強会を開催し、
日本の優れたものづくり技術力を活用した医療機器の実用化に向けて、
議論を深めました。

国立医薬品食品衛生研究所を視察(2016年5月9日)

国立医薬品食品衛生研究所 (National Institute of Health Sciences) は、医薬品や食品のほか、生活環境中に存在する多くの化学物質について、その品質、安全性及び有効性を正しく評価するための試験・研究や調査を行っています。

それらの成果は、主に厚生行政に反映され、国民の健康と生活環境を維持・向上させることに役立っています。
明治7年(1874年)に医薬品試験機関としての官営の東京司薬場として発足した、わが国で最も古い国立試験研究機関で、その後、明治20年(1887年)に東京衛生試験所と改称されました。(同研究所ホームページより)

国立感染症研究所を視察(2016年5月9日)

国立感染症研究所における業務の目的は、感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を先導的・独創的かつ総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、また、これを支援することにあります。
戦後、我が国の衛生状態は極度に悪く、結核、腸チフス、赤痢、ジフテリア、日本脳炎、寄生虫病等多数の感染症がまん延していました。そのため、感染症対策が緊急の課題となり、それに関わる基礎、応用研究に力を注ぎ、抗生物質やワクチン等の開発とそれらの品質管理に指導的役割を果たす厚生省の附属試験研究機関として、1947年(昭和22)に国立感染症研究所(旧国立予防衛生研究所)が設立されたのでした。(同研究所ホームページより)

「優れた医療機器を国民に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」で申し入れ
(2016年4月27日)

「優れた医療機器を国民に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」(会長:鴨下一郎衆議院議員)のメンバーとして、塩崎厚生労働大臣に申し入れを行いました。

参議院・国土交通委員会で答弁(2016年4月26日)

○増子輝彦議員(民進党)の
「被災地における透析患者に対する対応」に関する質問への答弁

関西国際空港・大阪国際空港運営開始記念式典(2016年4月23日)

衆議院・総務委員会で答弁(2016年4月21日)

○武正公一議員(民進党)の
「次世代医療ICT基盤整備協議会で進めている
2020年に向けた医療情報のデジタルデータ化」に関する質問への答弁

参議院・厚生労働委員会で答弁(2016年4月21日)

○薬師寺みちよ議員(無所属クラブ)の
「薬剤耐性(AMR)」に関する質問への答弁

衆議院・地方創生に関する特別委員会で答弁(2016年4月20日)

○武正公一議員(民進党)の
「地方版ハローワーク、ハローワーク特区」に関する質問への答弁

平井伸治 鳥取県知事と意見交換(2016年4月19日)

太田房江昼食勉強会 開催(2016年4月18日)

アベノミクス「新3本の矢」
 第一の矢:『希望を生み出す強い経済』GDP 600兆円
 第二の矢:『夢をつむぐ子育て支援』希望出生率 1.8 
 第三の矢:『安心につながる社会保障』 介護離職 ゼロ
を中心に、現在私が取り組んでいる課題等について報告させていただきました。

第5回 革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話(2016年4月12日)

議題:健康・医療関連施策の推進について

厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府の関係閣僚と製薬・医療機器業界の代表者が意見交換する「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が開催され、製薬・医療機器業界から以下の意見が述べられました。


○医薬品産業界からの「医薬品産業について」の意見
  • ・安定性・予見可能性の高い薬価制度
  • ・研究開発税制の維持・拡充
  • ・共同での解決策形成のための対話の必要性

○医療機器産業界からの「医療機器産業について」の意見
  • ・保険償還制度におけるイノベーションの促進
  • ・人材育成など開発・申請環境の整備
  • ・医療機器識別番号(UDI)の活用などICT化の推進


議事概要(厚労省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121607.html

「世界自閉症啓発デー2016 シンポジウム」(2016年4月9日)

2007年に開催された国連総会において、カタール王国王妃の提案により、
毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」(World Autism Awareness Day)とすることが決議され、全世界の人々に自閉症を理解してもらう取り組みが行われています。
わが国でも、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について、広く啓発する活動を行っています。

今年は、『つながる、世界とみんなの青い光』をテーマに、シンポジウムが開催され、そこでご挨拶させていただきました。

「医療機器産業活性化に関する政務官勉強会」を開催(2016年4月7日)

政務官勉強会は、全省庁の大臣政務官それぞれが、省庁を横断する課題を提案し、
各自その課題に対し、全政務官(関係省庁官僚を交え)との意見交換、議論を行った上で、一定の結論を得る、というもの。

私は、「医療機器産業の活性化」という課題を設定し、勉強会を開催しました。
他省政務官並びに関係省庁と非常に活発な意見交換を行った結果、引き続き、速やかに
議論を深めることが重要との合意が得られ、第2回勉強会開催がその場で決定しました。

自民党 政策審議会で団体ヒアリング(2016年4月6日)

自由民主党 参議院 政策審議会では、国内の主要な業界団体を招き、現状・課題のヒアリングを重ねています。(報告を行う団体は、各議員の推薦による。)

私は、インフラの重要性という視点から 交通インフラ、電力インフラについて、
関係団体をお招きしました。

○交通インフラについて、現状ヒアリング
・全国ときわ会連合会
・JR各社
○電力インフラについて、エネルギーミックスに関するヒアリング ・電気事業連合会

参議院・厚生労働委員会で答弁(2016年4月5日)

○羽生田俊議員(自由民主党)の、
「戦傷病者の現状、戦傷病者の方に対する施策等」に関する質問への答弁

衆議院・内閣委員会で答弁(2016年4月1日)

○河野正美議員(おおさか維新の会)の
「経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士の受け入れ」に関する質問への答弁

日本医療研究開発機構(AMED)訪問(2016年3月28日)

AMEDは、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの、一貫した研究開発の推進・成果の円滑な実用化と、医療分野の研究開発のための環境の整備を効果的に行うため、
医療分野の研究開発及びその環境整備等を行っている機関です。

AMEDのホームページ
http://www.amed.go.jp/

第1回 厚生科学審議会・水道事業の維持・向上に関する専門委員会(2016年3月22日)

水道事業の維持・向上に関する専門委員会が立ち上がりました。

日本の水道は老朽化、耐震性の不足、職員数の減少、人口減少による給水収益の減少など、このまま放置しておけば、気が付いたときにはもう遅い、ということになりかねない、待ったなしの状況です。

こうした背景を踏まえ、本専門委員会では、安全で強靱な水道が持続するための方策が論じられています。厚生労働省としても、委員会の意見も踏まえながら、我が国の水道を取り巻く課題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。


議事録(厚労省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121282.html

男性職員への育児休業 声がけ(2016年3月22日)

厚労省の、お子さんが生まれた男性職員とその上司の方々にお集まりいただき、
産後休暇、育休の取得予定などのお話を伺ったうえで、それぞれの上司の方に、
育休取得のためのご配慮をお願いしました。

しょうけい館 視察(2016年3月18日)

しょうけい館(東京都千代田区九段)は、戦傷病者とそのご家族等の戦中・戦後に体験したさまざまな労苦についての証言・歴史的資料・書籍・情報を収集、保存、展示し、後世代の人々にその労苦を知る機会を提供する国立の施設です。

「ミス日本 水の天使」と(2016年3月15日)

2016年度の「ミス日本水の天使」に選ばれた須藤櫻子さんの 表敬訪問を受けました。

「海外からの旅行者が一番驚くことは、水道水をそのまま飲めること。
 日本の上下水道システムは世界一。」と申し上げたところ、
須藤さんは、
「普段当たり前に飲んでいる水道水は、日本の誇る技術のおかげ」と。

世界に誇る日本の水道システムを、「水の天使」とともに、
海外にPRしていきたいと思います。

第44回 医療功労賞 中央表彰式(2016年3月14日)

医療功労賞は、
離島、山間、豪雪地帯等、自然条件との戦いを強いられる現場や、心身障害者施設、各種専門医療施設といった過度の負担を強いられる医療環境下において、長年に渡り医療業務に携わってきた方、そして、劣悪な環境下にある発展途上国等での困難を伴う医療業務、また、災害現場で献身的に職務に励み、特に顕著な功績を挙げられた医療関係の方々に授与されるものです。
1972(昭和47)年に創設され、今回は第44回となります。
受賞者は、厚生労働大臣賞の授与、天皇・皇后両陛下への拝謁を承ります。
(主催:読売新聞社、後援:厚生労働省、日本テレビ放送網株式会社)

参議院・予算委員会で答弁しました(2016年3月9日)

参議院・予算委員会で、山口和之委員(日本を元気にする会・無所属会)の、
介護保険制度の見直しの方向性に関する質問に対し答弁しました。

動画をごらんになりたい方はこちら

参議院・厚生労働委員会であいさつ(2016年3月8日)

厚生労働大臣政務官に就任して初の参議院・厚生労働委員会が開催され、
政務官として一言、ご挨拶をさせていただきました。

放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)主催
「被曝70年事業国際シンポジウム」に出席させていただきました。(2016年2月27日)

放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)は、
人類で最初に原子爆弾による惨禍を被った広島が有する被爆者治療の実績及び放射線障害に関する調査研究の成果について、国内外の被曝者の医療に有効に生かしていくための体制をつくり、もって広島の世界への貢献と国際協力の推進に資することを目的として設立されました。
(HICAREホームページよりhttp://www.hicare.jp/ )

この度、被爆70年の節目にあたり、広島市で開催された国際シンポジウムに厚生労働大臣政務官として出席し、ご挨拶をさせていただきました。

衆議院 予算委員会・第5分科会(厚労分科会)で答弁しました。(2016年2月25日)

■(民維ク)水戸将史議員
   ・脳卒中対策に関する質問

■(自民)木村弥生議員
   ・高度な判断能力・実践能力を持つ看護師の育成について大学院が果たす役割に関する質問

衆議院 総務委員会で答弁しました。(2016年2月23日)

■(民維ク)水戸将史議員
   ・救急搬送に関する質問

■(おおさか維新)足立康史議員
   ・市町村国保改革と平成の大合併との関係に関する質問

OECD雇用労働大臣会合に出席しました。(1月15日)

 「より広範囲にわたり強靭で包摂的な労働市場を促進する」
というテーマで開催された(パリOECD本部にて)OECD雇用労働大臣会合に出席しました。

 2009年以来7年ぶりの開催となる本会合は、「より強靱で包摂的な労働市場の構築(Building more resilient and inclusive labour markets)」をテーマとし、金融危機後の各国の雇用政策の重点課題について閣僚レベルによる意見交換が行われました。

 私は、日本政府代表として、「一億総活躍社会」の実現に向け取組を進める旨表明するとともに、女性活躍推進法の制定や保育の受け皿の整備など、女性の活躍促進の具体的施策について発言しました。

 会合期間中には、英国パテル雇用年金省副大臣(雇用担当)と会談を行い、女性や高齢者の雇用政策や、両国の賃金政策について意見交換を行いました。

兒玉OECD代表部大使

英国パテル副大臣と

全体セッション

日米医学協力計画50周年記念式典出席のため、ワシントンに出張しました。(1月10日-13日)

 アジア地域にまん延している疾病、特に新型インフルエンザ、マラリア、結核、エイズをはじめとする感染症対策の推進にあたっては、日米の 研究分野における医学協力を軸として、その成果をアジア地域に還元する「日米医学協力計画」の枠組みが大きな役割を果たしています。
 「日米医学協力計画」は、昭和40年、佐藤栄作総理とジョンソン米大統領の会談で設けられたもので、今年50周年を迎えます。
 この度、50周年を記念して式典が開催されましたが、米国保健福祉省、米国国立衛生研究所の代表者、米国の学会トップが一同に会し、今後、薬剤耐性菌の問題など、新たな課題に取り組む方針を決める非常に重要な場となりました。

 私は、その式典で 日本側を代表して発言させていただいた他、米国保健福祉省の高官や米国国立衛生研究所の代表と会談させていただきました。

記念式典での発言

ジミー・コルカー米国保健福祉省大使との会談

フランシス・コリンズ米国国立衛生研究所所長

政策の「選択と連携」が求められる時代

新しい年、2016年が明けました。
この3か月程、厚生労働大臣政務官としての公務が忙しく、他方、政務(政治活動)も手を抜くことなくがんばっていますので、なかなかメルマガを配信できず、申し訳ありませんでした。(今も移動中の新幹線車内でこれを書いています。)

さて、厚労行政について。

ひとつは、高齢化の進展とともに毎年1兆円ずつ増える社会保障費(28年度厚労省予算額30.3兆円!)に対し、改革を求める声が高まっていますが、これまで築いてきた「中福祉・中負担」といわれる日本の社会保障制度は、年々あるべき姿に近づきつつあるということです。

医療・福祉・介護・子育ての4分野では、支援の形が「一律」から「重点化」へと移行しつつあり、医療や介護をはじめ、4分野間の連携も進んできています。特に、今回「一億総活躍社会」実現のために措置された3.3兆円の補正予算で、あるべき政策体系に、さらに一歩近づきました。

少子高齢化のスピード(特に大都市圏)、そして、プライマリーバランスを含めて
財源論とどう整合性をとっていくか、今が剣ヶ峰であることは事実ですが。

一方、社会保障制度を持続可能にするためには、経済成長によって、税収=財源を確保することが重要です。8%から10%への消費税上げによって得られる税収は、ほぼすべて社会保障財源になりますが、アベノミクス第2ステージの第1の矢(強い経済・GDP 600兆円)は、第2・第3の矢(希望出生率1.8、安心の社会保障)が的を射るために必要不可欠なのです。

そして、強い経済は、鉄道をはじめとするインフラ整備と表裏一体で進められなくてはなりません。地方創生が日本の経済力の源泉になるためにはなおさらのことです。

今年3月には北海道新幹線が開業し、リニア中央新幹線も本格着工しました。北陸新幹線も大阪延伸の本格議論に入っています。

このように、日本は今、世界に類をみない超少子高齢化社会のモデル作りに向けて、すべてのツールを動かし始めました。「選択と集中」という言葉が一世を風靡した時期もありましたが、より広範な政策の「選択と連携」が求められています。


厚生労働大臣政務官
参議院議員(全国比例)
太田房江

1月4日 国会開会式
写真左:豊田真由子(衆)議員
  中:とかしきなおみ(衆)議員(厚生労働副大臣)
  右:太田房江

衆議院 内閣委員会・農水委員会 連合審査会で初答弁(2015年12月3日)

環太平洋パートナーシップ協定の医療部門に関する
民主党・福島伸享議員の質問に対し、厚生労働大臣政務官として答弁しました。

大阪府石油商業組合から決議文を受け取り(2015年11月12日)

大阪府石油商業組合、大阪府石油政治連盟より、 「石油増税反対」の決議分を受け取りました。

自民党厚生労働部会に厚生労働大臣政務官として出席(2015年11月12日)

巡回訪問介護事業所を視察(2015年11月11日)

((株)やさしい手「コーシャンハイム千歳烏山」)

農副連携マルシェ視察(2015年11月10日)

農業分野と福祉分野が連携する農福連携の一環として、厚生労働省と農林水産省の共同により、農薬・化学肥料・除草剤を使わない、自然栽培で農業に取り組んでいる障害者就労施設によるマルシェを開催し、障害者就労施設等での農業への取組状況の紹介や障害者が自然栽培で育てた野菜等の即売会等を実施しました。

(厚生労働省庁舎1階)

自民党兵庫県女性局 街頭演説(2015年11月9日)

「児童虐待防止」を訴え、自民党兵庫県女性局で
神戸市の2ヶ所で街頭演説を行いました。

(三宮駅前にて)

全国管工事業協同組合連合会からの要望(2015年11月6日)

全国管工事業協同組合連合会 大澤規郎会長と

厚労大臣政務官を拝命しました(2015年10月9日)

本日、官邸より辞令をいただき、厚生労働大臣政務官に就任いたしました。

医療・健康、子供・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金等々、中央官庁の中でも最も広い所掌分野をもつ厚生労働省。経済産業省出身で、参議院では国土交通委員会に所属する私にとっては、政治家として土俵を広げる良い機会をいただいたと思っています。

大阪府知事時代には、首長として、「福祉は地方自治の原点」であることを学び、現場を担う方々との交流も多くありました。特に、アベノミクス第2ステージの3本の矢は、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障(介護離職ゼロ)」であり、第2、第3の矢を放つ力にならなければなりません。

参議院議員に当選してまだ3年目に入ったばかりの私に、このような大役を与えて下さった皆様のご期待に添えるよう、これまで以上に精進し、塩崎厚労大臣をお支えしていく所存です。もちろん、私のホームグランドである運輸分野、経済産業分野でも力を抜くことはありません。

「一億総活躍社会」を地でいく、「やせ(られ)る思い」でがんばります。

これからも、変わらぬご指導ご鞭撻を、どうぞよろしくお願いいたします。

石油流通議連総会に出席(2015年9月17日)

議題
1.官公需問題について(中小企業庁・総務省)
2.元売フォローアップ調査について(更正取引委員会)
3.元売ヒアリング等について(資源エネ庁)
4. 28年度予算概算要求について(資源エネ庁)

安倍総理に申し入れ(2015年9月16日)

自由民主党「近畿ブロック両院議員会」(会長:二階俊博先生)で、
「新幹線ネットワークによる近畿メガリージョン」の実現を求め、
安倍総理に申し入れを行いました。

(「新幹線ネットワークによる近畿メガリージョン」の実現を求める決議文はこちら。)

「太田房江昼食勉強会」を開催。(2015年9月11日)

今年2度目の国政報告となる「昼食勉強会」を開催しました。

この日、ASEAN議員会議(於:クアラルンプール)から戻ったばかりのその足で、臨んだ勉強会。

今回はパワーポイントを駆使、各種データを紹介しながら、
アベノミクス、地方創生等、報告させていただきました。

ASEAN議員会議(AIPA)(於:クアラルンプール)に
日本議員代表団団長として出席しました。(2015年9月6日-11日)

AIPAはASEAN域内の議会間組織であり、東南アジア地域の平和、安定と繁栄のため、議会間の協力と交流の促進を目的として、毎年一回総会を開催しています。参議院は、本総会に1994年(第15回総会) から公式代表団を派遣しており、今回は、第36次総会。(代表団の他のメンバーは、民主党・森本真治参議院議員、公明党・新妻秀規参議院議員でした。)

今次総会のテーマは、「包摂性に向けた人間志向・人間中心のASEAN共同体への取組」。
開会式直後に行われた「第1回全体会議」で、私は、日本の代表団団長として8分間のスピーチを行いました。

そのスピーチの中で、参加各国に対して、私が強く申し上げたことは2点です。

一つは、「アベノミクス」について。

「アベノミクス」は経済政策と理解されていますが、その目指すところは、経済政策を超えたところにあります。「アベノミクス」に基づく日本の成長は、アジア・太平洋地域の成長とともにあり、ASEANをはじめとする、アジア・太平洋地域の繁栄を歓迎できるような「新しい日本人」が、今後も積極的な支援をつづけて、地域の平和と安定を実現していく、という点をまず訴えました。

もう一点、私が強調したのが、「質の高いインフラパートナーシップ」。

本年5月、安倍総理は、アジア地域に対し、各国やアジア開発銀行(ADB)と協働して、「質の高いインフラパートナーシップ」を通じ、今後5年間で約1,100億ドルの「質の高いインフラ投資」を提供していくことを表明しました。

「質の高いインフラ」とは、一見、値段が高く見えるものの、使いやすく、長持ちし、そして、環境に優しく災害の備えにもなるため、長期的に見ればライフサイクルコストは格段に低いことを意味します。また、現地の人々の雇用を生み出し、スキルを高め、暮らしの改善にも貢献するものですが、その代表例として、日本が世界に誇る新幹線技術を紹介しました。

折しも、マレーシア、シンガポール両国で、「クアラルンプール-シンガポール高速鉄道計画」が進められており、来年にも入札が予定されています。この計画に、日本はJR東日本をはじめとする「オールジャパン」で、プロジェクトの獲得を目指しています(他に中国等が提案)。

我が国が誇る新幹線システムを、なんとか採用していただきたいと思い、マレーシアのナジブ首相にも直接訴えました。

ナジブ首相は、「今年5月に訪日した際、東京―仙台間を新幹線で移動したが、高い技術と安全性について、高く評価している。日本の意向は十分理解している。」と応えてくださいました。(ナジブ首相と私のやりとりは、在マレーシア大使館発外務大臣あての公電として発出されています。)


私にとって、参議院議員として初の海外公務、しかも日本代表団団長という重責を担っての参加ということで、出発前の緊張感は半端なものではありませんでした。

無我夢中で臨んだ4日間でしたが、終えてみると、団長スピーチでは全ての参加国に、私の専門分野である「質の高いインフラパートナーシップ」の重要性を伝えることができ、また、何よりも、ナジブ首相に、同国の高速鉄道計画に日本の新幹線の採用を直接訴えることができました。成果は小さくなかった、と思っているところです。


ナジブ首相と握手

アブ・ザハル・ウジャン マレーシア上院議長との懇談

パンディカー・アミン・ムリア マレーシア下院議長との懇談

第1回 全体会議 日本議員団 太田房江団長スピーチ

AIPAメンバー国(ASEAN 10カ国)と オブザーバーとの対話

マレーシア日本国際工科院(MJIT) 視察

自民党女性局・政調会長に要望を提出(201594日)

 女性局では、「意欲あるすべての女性が活躍できる社会の実現と女性の健康への取組」を本年の活動方針に掲げており、特に女史餌の健康と取り巻く環境について、関係団体とともに調査・研究を行ってきました。

 女性の活躍と女性の健康対策は車の両輪であり、対策は急務を要します。

 そのため、以下の対策を、女性局要望書としてまとめ、自民党・稲田政調会長に提出いたしました。



一、 女性特有の健康問題に関する相談・啓発活動の構築

一、 女性の健康に関する公教育の充実


自民党・愛知県政治大学院で講演(201588日)

講演テーマ:「地方創生にむけて」


自民党・国土交通部会(2015年8月5日)

議題
・平成28年度予算概算要求基準等について


参議院・財政金融委員会に出席(2015年8月4日)

<議案>
○財政及び金融等に関する調査・説明聴取
 麻生内閣府特命担当大臣(金融)
  (金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条の規定に基づく
  破綻金融機関処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件)


自民党・原子力規制に関するPT(2015年7月28日)

議題
・原子力利用の安全に係る行政組織の3年
・見直し等に関する提言案(骨子)


経済産業部会(2015年7月22日)

議題:
1. 地域中核企業政策について
2. 医療機器産業政策について

「浜松三ヶ日・豊橋道路」促進期成同盟会 要望活動(2015年7月15日)

「浜松三ヶ日・豊橋道路」は、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域からなる「三遠地域」の地元経済界・自治体・農業団体などが提唱する「地域発の道路構想」です。  本道路の整備により、産業経済、地域連携、防災・災害対応に大きな効果が期待されることから、「三遠地域」が一体となりその実現を切望しています。

【要望事項】



1

浜松三ヶ日・豊橋道路は、開通を目前に控えた新東名高速道路、名豊道路、三遠南信自動車道と一体となり、広域幹線ネットワークを形成するものであり、物流機能の向上により地域産業を振興させ、国際競争力の強化に資するとともに、地域防災力を高め大規模災害等への備えとなる、強靭な国づくりに資する非常に重要な路線であることから、早急に調査を進め、その早期実現を図ること。

2

新東名引佐連絡路を経由し浜松三ヶ日・豊橋道路と接続する三遠南信自動車道の早期全線開通を図ること。

3

地域の課題に対応し、計画的かつ着実に道路事業の推進が図られるよう、平成28年度の道路関係予算は必要額を確保すること。

平成27年7月15日
浜松三ヶ日・豊橋道路建設促進期成同盟会
会長  豊橋商工会議所会頭 吉川 一



麻生太郎財務大臣へ要望

北川イッセイ国土交通副大臣へ要望

国交省・深澤淳志道路局長への要望

愛知県建設業組合連合会からの要望(2015年7月13日)

住宅に対する負担軽減措置の導入に関する要望書を頂戴しました。

国土交通委員会で質問(2015年7月2日)

国土交通委員会で質問させていただきました。

動画をごらんになりたい方はこちら
議事録をごらんになりたい方はこちら

質問内容は以下の通りです。

1.6月30日に発生した新幹線火災について
(1)新幹線の安全対策について
2.観光産業の再構築について
(1)関西国際空港など空港の混雑対策
(2)質の高い観光交流のための通訳案内士の活用
(3)広域観光周遊ルートの形成と日本版DMOの活用
(4)国内旅行の振興について

地方(創生)・消費者問題に関する特別委員会で質問(2015年6月10日)

地方(創生)・消費者問題に関する特別委員会で質問させていただきました。

動画をごらんになりたい方はこちら
議事録をごらんになりたい方はこちら

質問内容は以下の通りです。

地域再生法の一部を改正する法律案等について

1.「地方拠点強化税制」関連
・優遇措置対象除外地域の見直しについて(検討規定の活用)
2.地方中枢中核都市を中心とする 新たな集積構造について
  ・地方自治法に基づく新しい制度との連携について
  ・地方創生のための新型交付金のあり方について
  ・地方中枢中核都市の機能強化について
3.「改正中小企業需要創生法案」における地域ガソリンスタンドへの
   官公需の確保について

国土交通委員会で質問(2015年6月2日)

国土交通委員会で質問させていただきました。

動画をごらんになりたい方はこちら
議事録をごらんになりたい方はこちら

質問内容は以下の通りです。

1.JR九州の業績について
  ・28年間の経営努力の評価、上場後の指導 
  ・上場時期を平成28年度内と判断した理由
2.旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正 する法律案第二条に規定する指針について
  ・上場後の鉄道維持について 
  ・指針を設定した理由 
   ・公共交通ネットワークにおける選択と集中
   ・地方ローカル線運営における支援 
3.税制特例について
  ・上場後の税制特例 
4.今後のJR完全民営化について
  ・JR貨物の取組み 
5.安全対策について
  ・JR北海道の安全確保の取組み 
6.JR四国について
・JR四国の経営努力について

自民党・超電導リニア鉄道に関する特別委員会(2015年5月27日)

議題:中央新幹線計画の進捗について(JR東海よりヒアリング)

国土交通部会(2015年5月26日)

議題:観光、首都圏、土地、交通政策、の4白書について

石油流通問題議連 総会(2015年5月18日)

議題:石油販売業界の実情について

カフェスタで初司会---ゲストは同期の酒井庸行先生(2015年5月11日)

これまで何度かゲストとして出演させていただいた、
自民党インターネットライブ・カフェスタ。

参志会(平成25年7月に初当選した自民党参議院議員の会)メンバー
持ち回りで司会をやり、地元をPRしよう、という企画で、
既に何回か行われていますが、
いよいよ私に初司会の機会が!

で、初回ゲスト−ここはやはり何かと頼りになる
愛知県選出の酒井庸行先生に!
県のナンバーワンの紹介、県独自の政策課題、1泊2日のおすすめ旅行プラン、
といった内容で、いろいろお話させていただきました。

特筆すべきは、「愛知県の製造品出荷額、37年連続日本一!」ということ。
37年連続、しかも“ぶっちぎり”の1位です!

うらやましいぞ!愛知県!

「大阪都構想」反対 街頭演説!(大阪・難波駅前)(2015年5月9日)

ウェブ週刊誌「週刊西田」で対談(2015年4月28日)

参議院議員 西田昌司先生が発信されているウエブ週刊誌『週刊西田』Satelliteで、
「大阪都構想」について対談させていただきました。

(以下のウエブサイトで公開されています。)
http://www.shukannishida.jp/top.html

この対談の前に、自由民主党 近畿ブロック 府県連会長の連名で、反対決議が発表されましたが、西田先生は自由民主党 京都府連会長として、決議文に署名され、記者発表に臨まれました。

私たち、自由民主党 近畿ブロック所属議員は、大阪・関西の衰退につながる「大阪市廃止・分割論」(いわゆる「大阪都構想」)に、断固反対いたします!

「大阪市廃止・分割論」(いわゆる「大阪都構想」)に反対する決議(2015年4月28日)

4月27日、「大阪市廃止・分割論」(いわゆる「大阪都構想」)の賛否を問う 住民投票が告示されました。
私たち、自由民主党・近畿ブロック所属議員は、 大阪・関西の衰退につながる本構想に、断固反対いたします!

自由民主党 近畿ブロック 府県連会長の連名で、本日、「大阪市廃止・分割論」、 いわゆる「大阪都構想」に反対する決議文を発表いたしました。


「大阪市廃止・分割論」(いわゆる「大阪都構想」)に反対する決議


「大阪市廃止・分割論」(いわゆる「大阪都構想」)は、大阪府が「都」になれないだけでなく、政令指定都市・大阪市を廃止して5つの特別区に分割するものである。大阪市が政令指定都市でなくなれば、中核市や一般の市よりも「権限と財源」が格段に小さくなり、大阪・関西は成長の核を失うこととなる。「大阪再生」「地方創生」のためにも、政令指定都市をなくすことがあってはならない。

いわゆる「都構想」では、二重行政の廃止によって、一七年間で四〇〇〇億円の効果額を捻出し、これを大阪市等への集中投資に回すとしているが、効果の算定は、市の所有地売却や鉄道事業の民営化などを前提としており、極めて不透明なものである。制度創設のための初期投資(六八〇億円)を勘案すれば、実際には、効果額は限りなくゼロに近いと言ってよい。

二重行政は、東京都のような富裕団体に生まれることはあっても、財政力が低い、現在の大阪府・市に生ずる可能性はほとんどない。逆に、特別区の調整機関として「一部事務組合」が設置されることになっており、府、一部事務組合、特別区の三重行政が現出することになる。

仮に、二重行政があるとしても、平成二六年五月三〇日交付の「改正地方自治法」に基づく「指定都市都道府県調整会議」である「大阪戦略調整会議」において、知事・政令指定都市の市長による協議が可能である。(この調整会議は法に基づいて総務大臣も関与することができ、大臣の勧告が出される仕組み。)

また、大阪市は「権限と財源」の八〇%以上を大阪府に吸い上げられることになり、市の行政サービスの低下は避けられない。例えば、敬老パスの廃止やゴミ収集の有料化など、大阪市民には何らメリットがないにもかかわらず、「大阪都構想」という名称に惑わされ、大阪市がよくなると誤解されている可能性が大きい。

以上から、「大阪市がなくなる」本構想は、大阪府から政令指定都市がなくなることによって、経済の拠点性、市としての財源、ブランド力など、大きな損失を生ずるものと言わねばならない。
 現に、制度論に終始している間に、大阪市という関西の成長センターとしての役割は損なわれ、特に二〇〇七年以降の地位の低下は甚だしい。(二〇〇〇年以降、特に二〇〇七年以降の一人当たり所得の伸びは主要政令指定都市中、大阪市が最低。)

 今、行うべきは、大阪・関西の成長戦略に広域で取組むことであり、「大阪・関西の再生」、「地方創生」のためにも、大阪の混乱を全力で食い止めるべきである。
 このため、我々は「大阪市廃止・分割論」(いわゆる「大阪都構想」)に反対し、大阪市民が五月一七日の住民投票に反対するよう一致団結する。

右、決議する。


自民党 資源・エネルギー戦略調査会 再生可能エネルギー普及拡大委員会 2015422日)

議題:太陽光・風力発電分科会 有識者ヒアリング
1. 「太陽光発電の現状と展望:新から真へ」
  木 修氏(株)資源総合システム取締役社長
2. 「日本における風力発電事業拡大への課題」
  堀 俊夫氏 (株)グリーンパワーインベストメント 代表取締役社長

自民党 環境部会・原子力規制に関するPT合同会議(2015年4月16日)

議題:
原子力規制委員会年次報告(骨子)について
※福井地裁による 高浜原発3,4号機の運転差止判決について、
 原子力規制委員会の会見概要

自民党 環境・温暖化調査会(2015年4月14日)

議題:
「2020年以降のわが国の温室効果ガス削減目標
に関する緊急提言案」について(取りまとめ)

自民党 地方創生実行統合本部(2015年4月13日)

議題
1. 今後の地方創生の取組方針について
2. 地域消費喚起・生活支援型交付金ならびに
  地方創生先行型交付金の交付決定の概要について

山崎正昭参議院議長と参志会議員との懇親会(2015年4月13日)

「参志会」とは、平成25年の参議院議員選挙で初当選した議員グループの通称で、
私の同期議員のグループです。

福井県ご出身の山崎議長は、東京では私と同じ議員宿舎にお住まいで、
宿舎ではいつも夕食をご一緒させていただいています。

この日は、議長公邸での懇親会。
少し肌寒くはありましたが、夜桜がとても美しく、
あらためて「日本人に生まれてよかった」と実感いたしました。

(自民党)環境・温暖化対策調査会(2015年4月6日)

議題:温暖化対策、温室効果ガス削減等について
   (1) 「平成26年度 2050年再生可能エネルギー等
      分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」
    (2) 「2020年以降の我が国の温室効果ガス削減目標に関する  
      緊急提言(案)」<骨子>について

太田房江昼食勉強会(2015年4月6日)

今年初の国政報告会となる「太田房江昼食勉強会」を開催……、
の予定でおりましたが、国会審議が非常に遅れており、
参議院・予算委員会の委嘱審査で「地方(創生)・消費者問題に関する特別委員会」 が午後1時から開催されることになりました。

そこで、急遽、エネルギー問題では日本でも有数の研究者で、
私の経済産業省時代の後輩でもある、
澤昭裕氏(経団連・21世紀政策研究所 研究主幹)に、講師をお願いすることになりました。

出席者数はいつもの勉強会の2割増し(?)、さすが、知名度のある澤主幹です。

私は理事会に遅刻できないため、12:25に退席したため、
残念ながら、最後までお話を伺うことができませんでしたが、
産業界の皆様にとっては、得るところの多い講演となったと確信しています。

(自民党)原子力政策・需給問題等調査会 需給問題等小委員会(2015年3月31日)

議題:供給事業者からヒアリング
   (石油連盟、全石連、日本LPガス協会、日本ガス協会)

(自民党)大阪府連所属国会議員勉強会 (2015年3月19日)

地方創生勉強会
議題:地方創生(大阪府・市)への対応について

参議院・予算委員会 (2015年3月17日)

議題:総予算の基本的質疑、委員派遣の報告

全国卸商業団地協同組合連合会 事務局長会議 (2015年3月10日)

(自民党) 全国女性局大会(2015年3月7日)

自民党最大のイベントである自民党大会
(全国から自民党代表が集結する年1回の大会)
に先立ち、全国女性局大会が開催されました。

自民党女性局長は三原じゅん子先生、
局長代理の私は、 平成27年度、女性局活動方針(案)の発表、という大役を仰せつかり、
皆様の前で発表させていただきました。

(自民党) 大阪府茨木市支部演説会(2015年3月1日)

占部走馬 大阪府議選出馬候補 決起集会

(自民党)観光立国調査会・観光産業活性化に関するワーキングチーム(2015年2月28日)

議題:国内観光産業の活性化に向けて
「日本旅行業協会、全国旅行業協会よりヒアリング」

(自民党) 岐阜県連 楫斐郡女性局勉強会(2015年2月28日)

演題:地方創生に向けて

(自民党)観光立国調査会・観光産業活性化に関するワーキングチーム(2015年2月20日)

議題:国内観光産業の活性化に向けて

   JR東日本、JR東海、日本民営鉄道協会よりヒアリング

(自民党)女性局幹事会(2015年2月13日)

議題:

関西経済連合会 森 詳介会長
1. H27年女性局活動方針について
2. 全国女性局長・代表者会議、青年部・青年局・女性局合同全国大会について

(自民党)超電導リニア鉄道に関する特別委員会役員会(2015年2月12日)

「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」より説明及び要望聴取

関西経済連合会 森 詳介会長
大阪府 松井一郎知事
関西経済同友会 森尾和俊代表幹事 

(自民党)石油流通問題議連 役員会(2015年2月10日)

議題:
1. 全石連と石油連盟の協議会について (エネ庁)
2. 石油流通市場の現状について(全石連)

参議院・予算委員会 (2015年2月2日)

議題:平成26年度 補正予算の審査(総括質疑方式)

(自民党)経済産業部会 (2015年1月30日)

経済産業部会、原子力政策・エネルギー需給問題等調査会需給問題等小委員会及び
資源・エネルギー戦略調査会電力システムに関する委員会合同会議

議題:電力システム改革第3弾について

(自民党)国土交通部会 (2015年1月29日)

議題:第189回 国会提出予定法案について

初の「太田房江を励ます会」(大阪)開催(2014年12月15日)

私が国会議員(参議院比例代表)として活動している拠点は東京ですが、
大阪府知事8年、岡山県副知事2年、また愛知県東三河で中学・高校時代を過ご
したということもあり、地方とりわけこれらの地域を中心に皆さんとの交流を
活発に行っています。

昨年7月の初当選以来、開催した2回の勉強会(国政報告会)はいずれも東京で
したが、自宅がある地元、大阪の皆様から「大阪で励ます会を」、と求めてくだ
さる声を頂いておりました。
一年生議員として、「励ます会」の開催など時期尚早、国の政策を皆様にお伝え
する「国政報告会」を頻繁に行うべきではないかなど、考えるところはありまし
たが、ある方から、「一度“励ます会”の場で、皆さんからさらに檄を飛ばして
もらい、今後の活動の礎としたらどうか」というお言葉をいただき、開催するこ
とにしたものです。

開催日は、臨時国会が終了している(はずの)12月15日(月)。
それに向けて準備を進めていたところ、突然の解散総選挙という報道!
公職選挙法に、「政談演説会及び街頭政談演説の開催は……、衆議院議員の総選
挙の期日の公示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができな
い。」という規定があるため、一度は開催延期も検討しましたが、公職選挙法上
は問題のない<投開票日の翌日>ということで、約束どおり粛々と開催させてい
ただきましたが、なんとも慌ただしくドラマティックな日にあたってしまったも
のです。

会のキャッチフレーズは「走れ ふさえ姉さん!日本のために」

衆議院選挙の期間中は、応援のため、まさに日本中を走り回っていた私ですが、
候補者の真剣な姿勢を毎日目にしていると、正直、自分の「励ます会」どころで
はなく、十分な準備はできませんでした。それでも、発起人の皆様はじめ、多く
の方に頼りながら、何とか開催にこぎ着けることができたことを、あらためて感
謝したいと思います。

選挙疲れが残るこの日、結果300名の方がご出席くださいました!
投開票日の次の日、また、一年生議員の私には、この上なくありがたい数字です。

昨年初当選された私と同期の参議院議員の仲間、酒井庸行先生、豊田俊郎先生、
大野泰正先生も東京から駆けつけてくださり、受付では私と一緒にご来訪の皆様
に頭をさげてくださいました。とてもありがたいことです。

ご挨拶をいただいたお一人おひとりの、温かく厳しいお言葉が
とても心にしみました。
皆様、本当にありがとうございました。

「走れ ふさえ姉さん!」のかけ声に乗って、私はさらにダッシュします!

会場前でお迎え

発起人の皆様がご登壇、一言ずつご挨拶

発起人代表ご挨拶:レンゴー(株)大坪会長兼社長

乾杯のご発声:鴻池運輸(株)辻会長

自民党女性局 東海ブロック会議(三重県伊勢市)(2014年11月12日)

毎年秋、自民党女性局は全国を8のブロックに分けて会議を開催します。
地元の自民党女性局幹部と国会議員数名による意見交換の場であり、
大変重要な会議と位置づけられています。
(私は本年、東海ブロック、北海道・東北ブロック、中部ブロックの3カ所に参加する
 予定でしたが、東海以外の2カ所は選挙日程により中止となってしまいました。)

会議では、和やか且つ積極的な意見交換が。

今回の東海ブロック会議は三重県伊勢市で開催されましたが、
会議前に宮川典子衆議院議員とともに、伊勢神宮を参拝しました。

神宮内に一歩足を踏み入れると、やや湿り気のある厳かな空気が漂います。
二人で姿勢を正し、一歩一歩砂利を踏みしめながら歩きました。
宮川先生は、既に衆議院選挙に向けたお願いをされたようです。

ご正殿前にて

参道脇を流れる伊勢の宇治の五十鈴(いすず)川

青森自民党 女性部・青年局合同大会で講演(2014年11月8日)

先日、青森自民党 女性部・青年局合同大会で、講演させていただきました。
この2ヶ月間、松本市、岐阜市、札幌市、富山市、そして今回の青森市と、
ほぼ毎週末、地域自民党の会合で講演させていただいています。

いずれも「地方創生に向けて」というテーマですが、増田リポート(『壊死する
地方都市』)の発表以来、どの地域も、東京一極集中と地方の人口減少問題に
大変敏感になっていることを肌で感じます。

私は、自民党の「地方創生実行統合本部」事務局次長を務めており、また、先週
設置されたばかりの、参議院「地方創生に関する特別委員会」の委員に選ばれた
こともあって、連日、地方創生施策のための議論に参加しております。

地方創生の基本的な考え方として、
1)東京一極集中に歯止めをかける、
2)若い世代の就労・結婚・子育て希望を実現する、
3)地域の特性に即して地域課題を解決する、
の3点が掲げられていますが、これらは構造的な問題であり、
実現には相当の時間を要することは間違いありません。

では、まず、どこから手を付けていくべきか。
私は、産業(雇用)・教育・子育て、この3点が重要と考えています。
・企業の地方移転や多様な働き方への支援(税制優遇措置等)、
・特色ある地方大学の活性化を図り、地域活性化の中核的拠点とするための
 支援・助成策、
・それぞれの地域の実状にあわせた子育て世代支援策、
これらの施策一つひとつを、丁寧かつスピーディに作り上げていくしかない、
そう考えています。

時間をかけてじっくり熟成させる分野と、速やかに決定・実行に移す分野を見定め、
大胆に進めていく必要があるのではないでしょうか。

参議院 消費者問題に関する特別委員会で質問(2014年11月5日)

有村消費者問題担当大臣の所信のご挨拶に関し、
質問をさせていただきました。

今回は、13分という非常に短い質問時間だったため、質問数は限られてしまいましたが、まず、冒頭で申し上げたのは、10月24日に提出された「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」に関してです。

本年6月に成立した改正景表法の附帯決議には、課徴金についての賦課要件の明確化や 減算・減免措置、また、「事業者の経済活動を委縮させることがないよう配慮する」などの規定が盛り込まれましたが、今回提出の改正法案は、それらを十分踏まえ、さらに、消費者の被害回復の観点も明らかにされた内容となっています。

私は、こうしたことに十分目配りをした法案の検討を求めてきた者として、今回、関係者からの意見も十分に踏まえつつ検討が進められ、速やかな提出に至ったことを高く評価し、関係の皆様のご尽力に感謝申し上げました。

主な質問は、消費者行政に対する有村大臣の取り組みについて。
消費者の安全・安心をさらに高めていくためには、消費者行政においても一定の「選択と集中」、「重点化」を図り、当該分野での消費者教育に力をいれるといったことが重要であるとの観点から、高齢者や子どもといった弱い立場にある消費者への対応など、時代の要請に即した政策に重点化すべきこと、これにより消費者庁が事業所管省庁や地方自治体への司令塔としての役割をより明確に果たしていくべき、などの考え方を申し述べました。
そして、有村大臣に対して、消費者行政推進への御決意を伺いましたが、大臣は、消費者の安全、安心を確保する消費者行政は、消費の拡大、ひいては経済の好循環を牽引していく極めて重要な役割を担っており、指摘のあった点を含め、国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指す、と力強く答えられました。


動画をごらんになりたい方はこちら

議事録をごらんになりたい方はこちら


<質問内容>
1.消費者被害の実態について
  ・消費者被害、トラブルの実状、傾向
2.子ども、高齢者・障害者の消費者被害について
  ・子どもたちの痛ましい事故への対応
  ・ 事故防止のための消費者安全調査委員会の活用
  ・ 高齢者や障害者を消費者被害から守るための取組み
3.消費者行政推進の大臣の決意   

自民党富山市連で講演(2014年11月3日)

自民党富山市連主催の研修会で、「地方創生に向けて」と題して、
講演させていただきました。

富山市といえば、「コンパクトシティ」をいち早く推進した町で、
地方創生への意欲も非常に高い都市です。
私の話にも、皆さん、とても真剣に耳を傾けてくださいました。

富山市の地域活性化策について、お話を伺うことができ、
私のほうが勉強をさせていただきました。

講演の後、富山県議会議員の山辺美嗣先生のご案内で、南砺菊祭りを視察、飛び入りで、
皆さんの前でご挨拶をさせていただきました。

(右)富山県議会議員 山辺美嗣先生 

安威川ダム建設 工事起工式に参列(2014年11月2日)

安威川ダムは、大阪府北部に位置する一級河川の洪水を防ぐために建設中のダム(高さ76.5m、長さ337.5m)。昭和42年7月に発生した北摂豪雨災害を契機に、計画立案されたダムです。

安威川流域は、その後も昭和58年9月の台風10号による災害、平成11年の大雨による浸水被害など、幾度も大きな災害に見舞われ、その被害は甚大なものでした。

この流域には国土軸を形成する東海道新幹線や名神高速道路などの幹線交通インフラが通っており、また、古くから住宅や工場が多く集積する地域でもあります。ひとたび水害に見舞われたら甚大な被害をもたらすのは必至であり、その建設が急がれてきたところです。
私も、知事時代、その推進に心をくだき、現地視察や規模適正化計画の提示と説明に奔走しましたが、以降もダム建設により水没する町の移転先などをめぐり、住民との話し合いが長期に及んでいました。

その安威川ダムが、今年3月にダム本体の工事契約を締結、いよいよ堤体基礎掘削に着手することとなり、先日、工事起工式が行われました。

安威川ダム建設に携わる方々は、その建設にかける意気込みを、建設事務所のホームページで以下のように綴っておられます。

「(途中略)
ダム周辺には多くの動植物が確認され、里山や棚田があり、多様な自然環境と景観が現存しております。(中略)
ダムを早期に完成し、大雨に対する備えを図るとともに、周辺環境との調和により、“未来につなぐ美しい自然、創造と交流の湖畔の里”を目指し職員一同頑張っています。」

事故なく工事が進み、2020年に皆が笑顔で完成の時を迎えることを、
心より祈念いたします。

宮沢洋一経産大臣に要望書を提出(2014年10月24日)

全国のガソリンスタンド(SS)が1日4軒のペースで減少し、SS過疎地が年々増えていることを、皆様ご承知でしょうか。

原因としては、長期間のデフレや、自動車の燃費向上等によってガソリン需要が減ったこと、消防法改正による地下タンク改修の義務づけ等によるコスト増など、ガソリンスタンドを巡る様々な環境変化があげられます。

一方で、今年4月に決定した「エネルギー基本計画」には、ガソリンスタンドは災害時における「最後の砦」と明記されています。

東日本大震災の際には、地元のスタンドが被災地での燃料補給に走り回り、燃料の安定供給に大きな力を発揮しました。それを契機に、全国の地方公共団体が地元石油組合との間で災害時の燃料供給協定(災害協定)を締結するケースが増加しています。
しかし、協定を結んだ組合に属するスタンドが、災害前に廃業に追い込まれることになっては意味がありません。「最後の砦」を失った地域に災害が発生したら……と考えると恐ろしくなりますが、その危機は目前に迫っていると言っても過言ではありません。

私は、以前から、全国のガソリンスタンドを廃業から救うための方策の一つとして「官公需の活用」を提案し、機会あるごとに発言してまいりました。
災害協定を結んでいる石油組合やそれに加入する中小石油販売業者が、災害時のみならず、平時においても安定した経営環境を維持するためには、官公需の受注機会の確保・増大が必要、と訴えてきたのです。

そのことを、私が所属する「自民党石油流通問題議員連盟」の田中和徳会長代理、渡辺博道事務局長に「非常に重要なこと」とご理解をいただき、この度、宮沢洋一経産大臣に要望書(「国や地方公共団体の燃料調達における地域中小石油販売業者に対する配慮について」)を提出するに至りました。大きな成果だと考えています。

受注機会の確保は、具体的には官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の方針」の中で担保される必要があり、今後もしっかりとフォローアップしていかなくてはなりません。

引き続き、関係各方面に訴えてまいる所存です。

右から、
渡辺博道(議連)事務局長
宮沢洋一経産大臣
田中和徳(議連)会長代理

「ふるさと対話」 in 札幌(2014年10月12日)

自民党は、国民の皆さんの生の声をうかがう【なまごえ☆プロジェクト】を全国各地で開催しています。2009年にはじまった、車座で話し合うミニ集会ですが、地方創生に向けて、その役割も一段と重要なものになっています。

先日、私は札幌市手稲区で3カ所、ふるさと対話に参加させていただき、 地元の皆さんのご意見を頂いてまいりました。

第一会場 札幌市議会議員 武市憲一先生事務所にて

第二会場 北海道議会議員 角谷隆司先生事務所にて

札幌市議会議員選挙 自民党公認 松井隆文(候補予定者)事務所にて

鉄道の力(6)祝 新幹線開業50周年 (2014年10月1日)

ちょうど50年前、東京オリンピック開催の直前、10月1日に東海道新幹線が開業しました。私も、開業直前に0系こだまに試乗させてもらい、豊橋・名古屋間で今まで体験したことのないスピードに酔いました。中学一年生の時のことです。

全国区の参議院議員である私は、全国を飛び回るのが仕事ですが、ざっと移動距離を計算してみたら、この一年で9万8千km、地球を2周以上していることがわかりました。そして、その4分の3が新幹線の中!今や新幹線は私の書斎、食卓であり、睡眠を補給し考えを巡らす「ゆりかご」にもなりました。揺れや騒音が大きく改善されたのも、大変有難いことです。

何といっても、一番感謝すべきは、安心・安全・正確であること。開業当時、建設コストが予算を上回り、「昭和の3バカ事業」とも言われたようですが、安全・安心にはコストがかかることを、今こそ強調すべきでしょう。
また、時刻表通りに運行されていることを知らせる車内のアナウンスには、外国人はびっくりするとのこと。日本で当り前のことも、長年培われたハード・ソフト両面の融合技術に支えられているのです。

私が、0系こだまに試乗できたのは、父が旧国鉄職員で、新幹線開業から20年間お世話になったからですが、信号技師だった父は、保線の人達と一緒に夜勤を懸命に務めていました。最終便通過直後から始まる2本のレールの安全を守る仕事。子供心にも大変だなと思った日夜の作業が、新幹線の安全を支えてきたことを、50周年の今、皆さんに知って頂きたいと思います。

残念だったのは、食堂車やビュフェが消えたこと。2階建車両の上で食べたカレーライスの美味しさと、そこで見たスピードメーターの「200km/h」という表示も忘れることができません。
そういえば、先日、大阪から東京に移動する際、「東海道新幹線50周年記念弁当」を頂きました。お弁当と一緒に、歴代の新幹線車両を写した50周年記念カードが入っているのですが、今回はドクターイエロー!幸せの黄色いリボンではないですが、幸せな気分になりました。

年間1億4900万人といわれる乗客のみなさんに、数々の思い出を作ってくれた新幹線。

本当に50年間ありがとう!

消費者問題調査会(2014年9月30日)

自民党・消費者問題調査会で、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」について、事業者団体からヒアリングを行いました。

本法案における課徴金制度導入については前国会から議論が続いており、論点もかなり集約されてきていますが、事業者からのヒアリングを踏まえ、以下の意見を申し上げました。


特に申し上げたいことは、
“創意工夫に基づくチャレンジングな表示と、不当表示の差が非常にわかりにくい”
ということ。

現状では、どのような表示が“不当表示法”に違反するかという明確な線引きがなされていないため、商品の命運を決する表示において、事業者の創造性が著しく阻まれる可能性がある。そのようなことがないよう、事業者が表示を作成するにあたって、わかりやすいガイドラインを策定し、それを周知させることが重要である。

そして、事業者も納得した上で“不当表示法”を遵守し、それが経済社会、消費社会に浸透していくような形で進めなければ、本法律の本来の目的である“不当表示を抑止して消費者利益を守る”ことにはつながっていかないと考える。

地方創生、日本経済再生に一丸となって向かわなければならない時期に、事業者の経済活動が萎縮するような法律には 決してしてはならない。
課徴金導入とそのあり方について、慎重に議論を続けるべきである。

経済産業部会(2014年9月26日)

鈴木淳司衆議院議員が部会長に就任されて、初の経済産業部会が開かれました。

この日は経済産業省より、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(通称:中小企業需要創生法案)」、小規模企業振興基本計画(案)についての説明がなされました。

私は、「中小企業需要創生法案」について、以下の意見を申し上げました。

「平成26年度 中小企業に関する国等の契約の方針」が、6月27日に閣議決定した。
方針の中には、“地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用”という言葉がいたるところに出てくるが、官公需に大きく頼っている地域中小企業、なかんずく地場のガソリンスタンドに対する受注機会の増大を考慮することを、本方針の中ではっきりと記していただきたい。

3.11大震災の際にも、地元ガソリンスタンドが動いて、石油の供給に大きく貢献したことは周知の事実。エネルギー基本計画でも、地元スタンドが災害時におけるエネルギー供給の最後の砦となる、と記されている。

地元ガソリンスタンドは、自治体と「災害時供給協定」を締結し、災害に際しては地域エネルギーの安定供給という大きな責任を担うわけであるが、それらのスタンドが災害の前に潰れてしまっては意味がない。協定を結んでくれるスタンドについては、平時から自治体を中心とした官公需の契約において、受注機会を増やす等、十分な配慮が必要であると考える。

また、方針に組み込まれたことが、正しく遂行されなければ意味がないので、フォローアップ・検証をきちんと行っていくことの重要性も明記していただきたい。

祝 関西国際空港20周年(2014年9月22日)

1994年9月4日、その日の関西の新聞第一面は「関空開港」一色。
当時、経産省経済産業局で総務企画部長を務めていた私は、「関西復活」への大きな一歩と映ったその紙面を、今でもはっきり記憶しています。

あれから20年、(自分の年もそれだけ増えたわけですが、)成人式を迎えることができた関空に、「もっと頑張れ」と激励の拍手を送ります。

この20年は、日本にとってまさに「失われた20年」。開業した翌年、95年1月に阪神淡路大震災が起こり、97年にアジア経済危機と山一證券の倒産など、日本経済が混乱。さらに2008年にはリーマンショックと、日本は長いデフレの時期に突入することになったのです。

私自身、2000年からの8年間、大阪府知事の職に就き、一番大きな課題として関空2本目の滑走路建設に取組みましたが、当時は「公共事業無用論」の真っ直中。「首都圏にも滑走路が4本しかないのに(当時)、関西には伊丹、関空、神戸の3空港ができる。関空に2本目の滑走路なんか要らない」と、マスコミを含めた大議論が起こりました。

2007年2月3日 第二滑走路へ飛行検査機が飛来

(2006年12月 第2滑走路の工事完了)
(※上記2点の写真は 新関西国際空港鰍ゥらご提供いただきました。)

空港は2本の滑走路があって初めて24時間空港となることなど、各方面に説明し、最後は、扇国交大臣(当時)の英断で建設を決定してもらいました。経済状況が最悪の中での決定であり、今も関係の皆様に感謝しています。

伊丹、関空はその後統合されて新関空株式会社となり、近くコンセッション(事業運営権譲渡)が実行されて事業の運営は新会社に移ります。神戸空港もコンセッションが行われるとの報道があり、関西の3空港は、間近に位置する一体の空港として運営することも夢ではなくなりました。

課題は、LCC中心の運用から、貨物やビジネス客も取り込んだ拠点空港に相応しい運用に移行していくこと。これには、関西経済の浮揚が不可欠であり、秋の国会から本格化する「地方創生」の先頭に関西が立てるよう、力を尽くしていきたいと考えています。

(2014年9月6日 開港20周年記念式典)

JR福知山線 土砂災害現場視察 (2014年9月8日)

今年の夏は、異常気象で本当に雨が多く、1時間に100mmを超えるゲリラ豪雨が毎日どこかで降っています。私が知事だった2000年代には、最大で50〜80mmの雨を前提に治山・治水を考え、ダムや橋などのインフラを計画するのが普通でしたから、今日のような豪雨には耐えられないかもしれません。

その上、当時は「脱ダム」だの「コンクリートから人へ」だの、公共工事は無駄といわんばかりの政策が正しいとされ、国や自治体も財政難の下、公共工事予算を大幅に減らしました。今日の事態は、こうしたインフラ軽視の姿勢が少なからず影響しているのではないかと思います。

先日、局地的な豪雨にみまわれた福知山(京都府)を訪れ、JR福知山線の土砂災害現場を視察しました。自然の威力はすさまじく、土石流によって2本のレールが大きく曲がっている現場、小さな鉄橋の下に土砂や木が流れ込み、線路が浮き上がった状態になった現場、福知山線だけでも、こうした現場が28カ所あり、復旧への努力が並大抵でないことを目の当たりにしました。

鉄道は、建設した後も、災害や事故からの復旧、日夜2本のレールを安全に保つ地道な作業など、開業後の維持・保全が極めて大事です。ですから鉄道に係るコストは、これらにさまざまなサービスを加えた4、50年の積算で考えなくてはなりません。そして、分割民営化後は、法律によってこれらがすべてJRという民間企業によってまかなわれることになっています。

 鉄道を含め、インフラの運営は、建設+維持・保全+サービス業の合体であること、これらがコストとなって産業の競争力に影響を与えることを私達はよく理解しておかねばならないのではないでしょうか。

臨海コンビナート再生・強靭化推進議連  (2014年8月29日)

 石油コンビナート事業再編・強靭化等推進事業の概算要求 及び コンビナート港湾の
競争力強化・強靭化に向けた取組状況等に関し、関係各省庁から説明がありました。

 冒頭、二階議連会長より以下のご指摘がありました。
「国土強靭化における臨海コンビナートの問題については、相当の心構えと準備をもって臨まなければ、一朝事あるときに重大な結果を招いてしまう。この点については、我々も関係各省庁も共通の認識を有しているが、産業界がどれ程の心構えをもっているか、それを点検しておく必要がある。仮に港湾で事故が発生した場合、民有港湾であれば企業が倒産する程の大事故・大損失をもたらすことは必至である。にもかかわらず、民間企業は事故に対する危機意識がやや鈍いように思われる。港湾調査、安全点検の際にはその点を十分考慮して実施していただきたい。十分な調査点検を行うことが、結果的には国家としてコストを抑えることにつながるのだから。」

重要なご指摘であり、私も全く同意見です。

各省庁からの説明に対しては、以下の意見を申し上げました。

1.国際競争力強化
 国際競争力強化、集約化という点で、(経産省の)「石油コンビナート事業再編・強靭化推進事業(220億円)」という予算要求は大変ありがたいことであり、これを活用して国際競争力のある産業構造と、その中の石油化学・石油精製産業基盤を強化していただきたい。
 また、(消防庁、国土交通省、経産省を中心に)“日本は国をあげてコンビナートの強靭化を図り、エネルギー産業を守る”ことを国際的にアピールすることも、極めて重要なことだと思う。

2.地方のガソリンスタンドの支援策について
 地方のガソリンスタンドの廃業が急増し、スタンドの数が激減している。地域によってはガソリンを補給するために数十km離れたスタンドまで行かなくてはならないという、看過できない状況になっている。
 「まち・ひと・しごと創生本部」の事業とも重なるが、
“地域で生じた需要は地域で賄う”、といった発想で、これまで地域でがんばってきたスタンドがこれからも継続してやっていけるような配慮や支援を、地域の官公需を活用して実施する、といったことで実現できないものだろうか。
 ガソリンを含む地域のエネルギー安定供給は、そういった視点を含めて真剣に検討する必要がある。

国土交通部会  (2014年8月29日)

 国土交通省関係の平成27年度概算要求について、国交省各局より説明がありました。

1.リニア中央新幹線事業について

 あらゆる場で、リニア中央新幹線と整備新幹線の早期開業を訴えてきましたが、その甲斐あって(と私は信じています)、当初全く記載がなかった「日本再興戦略」の中に、「整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワークの早期整備・活用……」という文言が入りました(6月24日閣議決定)。多くの先生方と共に訴えたことが、まさに国家プロジェクトとして認められたと考えています。

  ところが、この日の国交省の説明の中に、「リニア」という言葉が1カ所も出てきません。 事業としては、「国土計画の再構築」の中の「国土形成計画の見直し等(205億円要望)」という括りに該当しますが、「国土軸を形成する唯一の巨大プロジェクトである中央リニア新幹線プロジェクトを是非とも明記していただきたい」、と意見を申し上げました。

 確かに、国土政策局の予算要求には、「国土形成計画の改定に向けた調査・検討事業」の中に「リニア中央新幹線を含む高速交通ネットワークによるスーパー・メガリージョンの形成に関する検討」という記述がなされていますが、国の支援スキームを具体化するために、少々時間を要しているのは事実。検討を急がねばなりません。

2.「まち・ひと・しごと創生」

 省庁横断的に取り組む「地方創生」において、いの一番に検討すべきは、エネルギー・燃料価格の高騰に対する対応です。これなくして地域の中小企業の再生はあり得ないでしょう。
 経産省等と連携して、まずは現状のエネルギーコスト高騰にどう対処するかを検討、
また、「しごと」を生み出すために、官公需の活用等を含め、思い切った取り組みを行うべきである、と私は考えています。

経済産業部会 (2014年8月28日)

経産省より、平成27年度 概算要求及び重点政策について説明がありました。

それに対して申し上げた意見は次のとおり。

1.燃料費対策
 地方企業の方々が燃料費や電気代の高騰と死にものぐるいで闘っている中で、
今回のエネルギー関連の要求ポイントは、エネルギーのコスト対策や供給安定性の確保などに有効な手を打ったというふうには伝わってこない。重点政策が事業者や地域にとって実効姓あるものとなるよう、税制を含め、踏み込んだ政策を盛り込んでいただきたい。

2.「まち・ひと・しごと創生」
 “地域で生じる需要は地域で賄う”、例えば、官公需はガソリン等を含めて地域企業に発注する、という視点が欠けている。そういう発想がないと、ローカルアベノミクスは達成できないのではないか。

3.地方税財政の問題
 今後、税制の議論では、必ず地方の財源不足の問題が出てくる。地方交付税の繰入率を
上げる、あるいは東京都や愛知県の法人事業税を地方に回す、といった大胆な発想をしないと、人口減少社会における地方はもたない。
 もっと大きな視点から地方税財政制度を再考しないと、ここに記されているビジョンは
達成できないのではないかと思う。

消費者問題調査会 (2014年8月27日)

消費者庁より、景品表示法における課徴金制度導入の骨子案等について説明がありました。

それに対し以下の意見を申し上げましたが、私がこれまでこの調査会で申し上げてきた意見が何一つ反映されていないのは、非常に残念です。

1.課徴金制度導入の拙速さ
 提示された骨子案は消費者委員会の合意を得たとのことだが、最も厳しい行政罰である課徴金の導入について、事業者からの意見聴取が不十分なまま、何故拙速に進めようとするのか。小規模企業を含め、周知徹底を図ることが重要で、次の通常国会に法案を提出するということは反対である。

2.事業者の声
 消費者委員会の構成員に事業者がいないことも大きな疑問。
「事業者からはヒアリングを行っている」というが、“意見を聞く”ということがどういうことであるのか問いたい。事業者が課徴金導入に対しどれほど不安を抱いているか、課徴金3%が中小企業にどれほどの負担になるか、それらの声が消費者委員会に正しく届いているとは思えない。

 景表法改正によって、事業者の事業活動が萎縮しすぎないように法律を的確に定めていただきたい旨、参議院の消費者問題特別委員会でも申し上げてきたし、附帯決議にもそれを入れていただいたが、現在の骨子案のままで事業者が萎縮しないとは思えない。

3.(独)国民生活センターへの寄附について
 “消費者の被害回復”措置として、「事業者は、課徴金額から(被害者への)返金合計額を差し引いた額以上を国民生活センターに寄附すれば、課徴金を免除する」とある。これは「最も厳しい行政罰である課徴金を国民生活センターに寄附した場合、それが免除される」ということだが、課徴金はその本旨に沿って国庫に納付すべき。
 このような規定が法制局を通り法律に明記されることについて、疑問を抱かざるを得ない。

経済産業部会 (2014年8月8日)

1. エネルギー関連

1)この夏の電力需要をどう乗り越えるか

 電力の予備率、関西3.0%、九州3.0%(東京電力から関西電力、九州電力へ
60万kWを融通した場合)。この予備率自体が過小ともいえる異常な数字。
 このような状況下でも、一般の方々は、「現実に電気はきているじゃないか」と、
なかなか逼迫感を持たない。

 現在の電力需給がどれ程危機的状況なのかを、数字だけでなく、
“わかりやすい言葉”で国民に伝える必要がある。
それは今後のエネルギー政策を打ち立てる前提となる重要なこと。

2)燃料費の高騰

 地方で話を聞くと、仕事をする上でなくてはならないのがクルマだが、
今やクルマは“ドラ息子“、と言われるほど、燃料代の高騰は深刻になっている。

 長年の懸案である「二重課税」廃止、ガソリン税・軽油引取税の「特例税率」の
段階的廃止等、しっかり議論すべき時がきているのではないか。

2.「日本再興戦略」の実行 ― 「まち・ひと・しごと創生本部」

 人口減少に歯止めをかけ、若者が働ける場、子育てを行える場を地域につくるため、
地域支援のための法案を臨時国会で提出する、と総理が表明している地方創生本部。
 だが、経産省の重点施策に、「女性」という言葉がでてくるのは、
「女性が活躍する企業の表彰」のみ。非常に残念!

「創生本部」の政策項目には、「女性の活躍推進」、「若者の雇用促進」について
しっかり明記していただきたい。

女性議員だけの沖縄視察 (2014年7月15,16日)

野田聖子総務会長、三原じゅんこ女性局長ら、自民党女性局の先生方と共に、沖縄を視察しました。

**************

最初に、平和祈念公園内の戦没者墓苑で献花、そして、ひめゆりの塔で献花。

続いて、公園内の平和祈念資料館を視察。
展示室で当時の状況を説明してくださったのは、補助看護婦として沖縄戦に動員された
「ひめゆり学徒隊」(※)の生存者のお一人でした。

ご自身のすぐ近くで亡くなられたご友人の様子、沖縄戦が終わった日(6月23日)からの、
どうにかして自らの命を守り生き伸びなくてはならなかった厳しい現実などを、
静かに語ってくださいました。
最後におっしゃった、その言葉はとても重く、胸に突き刺さります。

「二度とあのような戦争を繰り返してはならない。」

夢多き女性達の明日を奪った、痛ましい戦争。

言い尽くされた言葉ではありますが、
何度でも、いつまでも、言い続けなければなりません。

「二度とあのような戦争を繰り返してはならない。」

ひめゆり学徒隊とは、米軍の沖縄上陸に備えて日本軍が組織した学徒隊。沖縄師範学校女子部と
沖縄県立第一高等女学校の生徒、合計222名で構成され、傷病兵の看護などにあたった。
戦局が悪化すると日本軍とともに南部に撤退し、6月18日を迎えた。突然の「解散命令」に絶望し、
米軍が包囲する戦場を逃げ惑い、ある者は砲弾で、ある者はガス弾で、そしてある者は自らの手榴弾
で命をおとした。引率の教員を含む240人のうち、教員13人、生徒123人の計136人が犠牲になった
といわれている。

平和祈念資料館・第一展示室

ひめゆりの塔にて献花

平和祈念公園内の戦没者墓苑で献花

アベノミクス成長戦略の “一丁目一番地” は 「女性の活躍推進」
といわれていますが、
私たち女性が社会の第一線で活動できる今の社会は、
70年前、私たちの大先輩である多くの女性達の
尊い犠牲によって創りだされたものだということを、
今回の視察でしっかりと胸に刻みました。

*********************************************

宜野湾市役所屋上から普天間飛行場を視察しました。

視察前日の15日、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ一機が、人員輸送を目的に普天間飛行場から(米軍厚木基地を経由して)キャンプ富士に向かいました。

普天間飛行場を視察すると、やはり
「この地だけに “危険” と ”騒音被害“ を負わせていてはならない」と、
あらためて強く感じます。

**********************************************************

駆け足で回った女性だけの沖縄視察。

何か、とても大きく 重いものを胸に抱えて帰京しました。

宜野湾市役所にて

自民党石狩支部で講演(2014年7月6日)

自民党石狩支部の時局講演会で講演させていただきました。

石狩支部は、経産省の大先輩・衆議院議員 町村信孝先生のご地元。
当日は町村先生もご出席くださいましたが、
大先輩を前にして、緊張の中での講演。
なんとか 無事 終了しましたが、少し話しがかたかったかな〜。

講演のあとは 町村先生支援者の方々と一緒に
楽しいビールパーティ!
さすが 北海道のビール

おいしかったぁ!!

<講演内容>

テーマ:「日本は必ずはい上がる!」

1. 日本の3大課題
(1)超少子高齢化
(2)エネルギー問題
(3)国が「儲かる」環境を創る
2. 私たちの生活はどうなるのか
 ・「税と社会保障の一体改革」
 ・年金、医療、介護
 ・「地域包括ケアシステム」

愛知県立 時習館高校 同窓会 名古屋支部総会に出席(2014年7月5日)

時習館高校同窓会に出席しました。

今回は名古屋支部の同窓会でしたが、
先輩も後輩も多数ご出席で、年齢の幅もとても広い、
楽しくかつ熱気ある同窓会でした。

最近は、「リーダース」 や 「ルーズベルトゲーム」 など、
人気ドラマのロケ現場にも使われた 豊橋にある県立高校が私の母校。

名前の由来は、論語の
「学びて時にこれを習う、亦(また)説(よろこ)ばしからずや。」
からとっています。
創立120年の歴史ある高校です。

先輩には太田昭宏国土交通大臣もおられ、男女共学になった直後の「お姉さま方」は、
写真のとおり、大変美しい方々でした!

豊田市のエコフルタウンを視察!(2014年6月30日)

豊田市はご存知のとおり、トヨタ本社がある自動車の街ですが、実は面積の7割は森林が占める街でもあるんです。これは、平成17年の市長村合併によるものですが、これをきっかけに豊田市は、「市民」「地域」「企業」が力を合わせ、環境先進都市として、“無理なく、無駄なく、心地よい暮らしを目指す”、様々な取り組みや実証実験を実施しています。

「環境先進都市」といっても、一般市民には具体的な姿がわかりにくいため、豊田市は都心のど真中に「エコフルタウン」を創り、今年4月に全面オープンさせました。

アミューズメントパークのようなエコフルタウンは、緑化・ヒートアイランド対策、雨水利用、CO2排出量縮減技術など、様々な企業の先進技術が散りばめられた、とても「未来」な街になっています。

交通面で言えば、「i-ROAD」という特殊な超小型電気自動車(全国でここしか走っていない)、燃料電池バスの運行、水素ステーションの設置(大型バスにも対応可能な大量充電可能ステーション)、ITSとよばれる高度道路交通システム(自動車が近づくと歩行者にそれを知らせる、等)など、「未来」を実際に体験できます。

(i-ROAD)

(水素ステーション)

燃料電池バスを災害時の非常電源として利用するための実験も行われており、バス1台で、小学校の体育館の電気を5日間供給できるという結果も得られています。

暮らしの面では、スマートハウス(太陽光発電、HEMS、蓄電池等を備えた家)を4軒展示。HEMS(ホーム・エネルギー・マネージメント・システム)とは、エアコンなどの省エネ家電、太陽光発電などの創エネ機器、畜エネ機器などをつなぎ、最適に管理・制御するシステムのこと。例えば、プラグインハイブリッド車(エンジンと電気モーターの2つの動力源を持つ自動車で、コンセントから直接バッテリーに充電できるタイプの自動車)の蓄電池を住宅の蓄電池として利用するなど、HEMSとクルマ、あるいは先端技術をつなぎ、エネルギーを賢く使うというモデルハウスです。

スマートハウスには、経産産業省の補助金のほか、豊田市が固定資産税の減免や、太陽光発電、家庭用燃料電池、HEMS、家庭用蓄電池に対する補助金支援などを行っています。

また、地産地消ハウスとしてレストランを作り、お昼になると小さなお子様連れの主婦の方々で一杯になっているとのこと。このレストランがあることで、エコフルタウンへの来場者が急増しているわけです。


このように、暮らし、交通、産業技術など、様々な視点で「未来の暮らし」を体験できるエコフルタウン。部分オープンからの2年間で、これまで70カ国、800団体、8万人と、内外から多数の視察団が訪れています。中でも、環境先進国といわれるドイツからの視察もあり、最近ではインドネシアのバンドン市長が、バンドン市の都市計画の参考にしたいということでお見えになったそうです。

世界に先駆けて体験できる「ミライのフツー」の暮らし。私もちょっと「未来」な体験ができ、「長生きするぞ!」という気になりました。

みなさんも一度体験されてみては?

自民党岐阜県女性局りぶるの会で講演(2014年6月14日)

自民党岐阜県女性局「りぶるのつどい」で講演させていただきました。

中学・高校時代に豊橋に住み、親しみの深かった岐阜県の皆様の前で
お話しさせていただく機会をいただき、とても光栄でした。

今回は「日本を元気にするために」と題して
日本の3大課題である
 ・超少子高齢化問題、
 ・エネルギー問題、
 ・国が「儲かる」環境づくり、
に焦点をあて、特に、安倍政権が力を入れている「女性が輝く社会」をつくるために、
何が必要か、出席者の意見も聞きながらお話しました。

女性の会で講演させていただくとき、毎回感じることですが、
皆さん、本当に熱心に耳を傾けてくださるのです。

女性は 媚びない!ぶれない!諦めない!

安倍政権、成長戦略の「一丁目一番地」は“女性の活躍”、
と言われていますが、

間違いないですね!


自民党大阪府連政経懇談会に石破幹事長ご登場!(2014年6月13日)

自民党大阪府連主催の政経懇談会に
石破幹事長と下村文部科学大臣がかけつけてくださいました。
(私は、全国比例選出の参議院議員ですが、週末は大阪を中心に政治活動をしており、
 自民党大阪府連に所属しています。)

石破幹事長は、5年前の政権交代の反省を踏まえ、今やるべきことは何かを、
とてもわかりやすくお話ししてくださいました。

「安倍政権が言う “日本を取り戻す” とは、
 日本の自信を取り戻すこと、日本の誇りを取り戻すこと、
 日本の信頼を取り戻すこと、日本の責任を取り戻すこと。」

「今、やらねばならないことは、大阪を中心とする日本経済の復活。
 そして、財政規律の回復が重要。」

「我々自民党は、有権者の耳障りの良いことばかりを口にして、
 やっかいな政策を先送りし続ける政党であってはならない。

 我々自民党は、有権者と正面からしっかり向き合い、
 正論を語る政党でなければならない。

 正論を語り、なおかつ選挙に勝てる自民党でありたい。

 来年の統一地方選挙は絶対勝利しなければならない。

 今度我々が失敗するとき、
 それは自民党が終わるときではない、日本が終わるときである。
 その使命感と責任感をもって、我々は歩んでいかなくてはならない。」

ひと言ひと言が、心に染みこんできて、「日本のため、大阪のため、がんばるぞ!」、
と、気持ちを新たにしました。

関西経済同友会役員・自民党大阪府連との懇談会(2014年6月9日)

朝食懇談会で関西経済同友会の方々と意見交換を行いました。

関西経済同友会からは、大阪ベイエリア地区「舞洲」に、関西の特色を生かし、国際競争力に優れた統合型リゾート「KIR(Kansai Integrated Resort)」を建設し、インバウンド収入の増加や雇用促進効果を上げる地域活性化拠点とするとともに、関西の知名度を高めていきたいという提案がありました。
 ※KIRは、国際会議や展示機能などの国際コンベンション都市(マイス)としての機能と、
  快適な宿泊施設やカジノなどを併設した統合型リゾートのことをいいます。


また、東京オリンピック・パラリンピックの翌年2021年には、関西経済同友会主導で開催が決定した“ワールド・マスターズ・ゲームス(WMG)”も開催されるということです。
 ※ワールド・マスターズ・ゲームスとは、30才以上の成人・中高年の一般アスリートを対象とした
  生涯スポーツの国際総合競技大会です。国際マスターズゲームズ協会(IMGA)が4年ごとに主催し、
  男女・年代別(通常5才ごと)に種目が行われ、各年代別にメダルが授与されます。


東京オリンピック・パラリンピックの効果を地方に波及させていくことが現下の課題。
エネルギー問題、中央リニア新幹線の早期開業など、多くの課題があり、私からはこれらに対する関西経済界の積極的関与をお願いしましたが、これらの解決とともに要望をしっかりと受け止めて対応していきたいと思います。

消費者問題特別委員会で質問しました。(2014年5月21日)

動画をごらんになりたい方はこちら

議事録をごらんになりたい方はこちら


 先般、衆議院を通過した景品表示法(「不当景品類及び不当表示防止等の一部を改正する等の法律」)改正案の審議が参議院で始まり、審議初日、私は自民党を代表して質問させていただきました。


 以下、質問内容です。
1.食品表示・不正事案多発の背景について
  ・景表法運用面における消費者庁側の問題
  (過去のガイドラインやQ&Aの周知徹底は十分と言えるか。)
2.法改正が社会に与える影響について
  (回復基調にある景気に与える影響を視野に)
  ・事業者の事業意欲に与える影響
  ・表示管理体制強化が 中小・零細企業に与える影響
3.法の執行主体による運用ばらつきの恐れ
4.課徴金制度導入について 
  ・廃案となった過去の経緯を踏まえた導入の必要性  
  ・課徴金制度を導入する場合における趣旨・目的  
  ・「不実証広告規制」に係る課徴金の取扱い
  ・課徴金の取り扱い(消費者利益の回復等)について 
5.消費者安全法改正案について   
  ・既存の資格保持者への配慮や保証

全国青色申告会 女性部研修会で講演(2014年5月12日)

会員の多くが個人事業主である「全国青色申告会連合会」の
女性部リーダー研修会で講演させていただきました。

テーマは
「日本を元気にするために 〜小規模事業者に活力を!〜 」。

超少子高齢化、人手不足、後継者問題など、
多くの課題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、
政府は様々な助成制度を用意しています。

例えば、事業者が連携して行う新商品・新サービスの開発や
国内展示会出展などにかかる費用を補助する
「中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金」、
あるいは、
「ものづくり・商業・サービス革新補助金」、
「商店街活性化支援補助金」、「地域商業自立促進補助金」等々。
これらを経営に大いに活用していただきたいと思い、
紹介させていただきました。

助成制度の話では、皆さまが高い関心を示してくださり、
大変うれしく思いました。
申請方法が複雑なのではないか、といった課題もありますが、
少しでも皆さまのお力になれるよう、私もできる限りの情報提供を
行っていきたいと思います。

この日、お集まりの方々は、さすがに各地域を代表されるリーダーの方々だけあって、
まさに活力に満ちておられました。

日本の小規模事業を牽引するのは、やはり女性ですね!

PAGE TOP