ふさえ姉さんの議員日記

沖縄市長選 応援!(2014年4月27日)

桑江朝千夫(くわえ・さちお)市長 誕生!

おめでとうございます!!

2度目の沖縄は 快晴でした。

税制調査会小委員会スタート(2014年4月24日)

税制調査会・小委員会がスタートしました。
議題は、「法人課税のあり方の検討に当たっての基本的考え方について」。

これから、法人税引き下げに関する活発な議論がはじまっていきます。

SPERA水素製造デモプラント視察(2014年4月21日)

私は現在、資源エネルギー調査会・水素社会推進小委員会の事務局次長を務めておりますが、小委員会で水素関連施設の視察を行いました。

今回視察したのは、横浜にある千代田化工建設(株)のSPERA水素製造デモプラント。

千代田化工建設は、液体化して常温・常圧で運ぶ、「運びやすい」「貯めやすい」水素の実現に成功し、これを「SPERA水素」と名付けました。この技術により、これまで困難だった水素の長距離輸送や長期貯蔵が可能、すなわち水素を大量かつ安定的に供給することが可能になったということです。

SPERAとは、ラテン語で「希望せよ」という意味を持つ言葉だということですが、
まさに「希望の水素」といえるのではないでしょうか。

東愛知新聞社主催の定例会で講演(2014年4月14日)

東愛知新聞社主催の「東愛知サロン会」定例会で講演しました。
その模様が、新聞で紹介されました。

東愛知新聞 2014年4月15日

国土交通委員会で質問:「インフラ輸出支援機構法案」(2014年4月10日)

 昨日、国土交通委員会では2度目となる質問の機会をいただきました。
今回は「株式会社海外・交通都市開発事業支援機構法案」の審議における質問です。

 同法案は、「インフラ輸出支援機構法案」とも呼ばれるもので、海外で交通インフラ整備や都市開発事業を行う日本の事業者に対し、資金供給や専門家派遣などの支援を行う新機構<(株)海外・交通都市開発事業支援機構> を設立する法案です。
 政府が機構の株式総数の半分以上を常時保有、資金・人材支援以外に相手国との交渉も行うと定めています。日本の官と民が連携して(官民ファンド)インフラ運営に携わることを相手国にアピールし、現地での事業獲得、インフラ関連の製品輸出の拡大などを目指しています。

 日本は資源小国です。これまで、競争力のあるものづくり産業が生み出した「モノ」を輸出し、エネルギーや食糧などの「資源」を海外から買って、経済の成長を支えてきました。しかし、この基本的な構図が今、大きく揺らいでいます。即ち、3.11以降、輸入するエネルギーの総額は増加し、2013年で約27兆円(想定を超えた増加分は3.6兆円)。一方、「モノ」の輸出は、残念ながら量では増えておらず、結果として、年間の貿易収支が
11.5兆円の赤字になりました。2011年に31年ぶりに赤字に転落した後、3年連続で赤字幅は拡大しているのです。
 日本の製造業の海外生産比率が、現在20%を超えており、グローバル化がさらに進むことを考えると、当面、この傾向は続くと見るべきでしょう。

 今大事なことは、アベノミクスの成長戦略を成功させ、新しい輸出産業をつくること。実力あるインフラ産業などは、海外に展開し、現地でビジネスをして、日本国内に利益を還元すること。さらに、観光産業のように、海外から人を呼び込み、日本に利益をもたらす産業を振興すること。これらの総合力で海外の活力を取り込み、わが国の「外貨獲得」の力を充実させることだと考えます。

 今回の法案は、このような問題意識に沿ったものであり、こうした観点から、何点か質問いたしました。

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以下、質問内容です。

1.インフラ輸出を支援する機構設立に対する民間企業の意見・要望。
2.他の支援諸機関(JBIC、JICA、NEXI)と新たな機構を作る意義。
3.機構の運営方針について。
  1)「長期・継続」、「迅速性」という視点に立った新機構の役割。
  2) これを「支援基準」にどう反映させるか。
4.インフラ海外展開における「川上」(プロジェクト開発段階)への支援について
  1) 我が国の技術・システムの国際標準化に向けた取組み。
  2) プロジェクト開発段階への支援について。
5.関係省庁との連携について。
6.新しい機構に対する大臣の期待と決意。

折しも、鉄道事業においては、JR東海が米国に、JR東日本が英国に、日本の誇る新幹線システムというインフラ輸出を実現しようと、プロジェクト開発段階に突入したところ。
安全性、信頼性、キメ細やかなサービスという、文化の輸出でもあるインフラ輸出は、これからの海外展開のエースです。しっかりフォローして、一日も早く成功事例を作る一助となりたいと思います。

羽田空港国際線ターミナル視察(2014年4月8日)

参議院国土交通委員会で、国際線ターミナルを開業した羽田空港の視察に行ってきました。


羽田空港国際線拡大にともない、3月30日より、昼間の国際線発着枠が3万回拡大し、9万回となった羽田空港(首都圏全体の発着枠は47.7万回!)。

日本再興戦略に基づき、国土交通省が、「24時間国際拠点空港化」を推進しており、首都圏空港の機能強化のために必要なインフラ整備や耐震対策を重点的に 実施、羽田空港も、アジアのハブ空港に向かって着実に歩を進めています。

羽田空港の具体的取組みとしては、
○長距離国際線の輸送能力の増強
 →深夜早朝の時間帯に就航する長距離国際線機材の大型化の実現に向け、
  C滑走路を延伸。
○拠点空港機能の強化
 →夜間駐機場の拡充
○空港機能の拡充
 →国際・国内の乗り継ぎ経路の拡充などにより利便性を向上。
○防災・減災対策の推進
 →地震発生率が高いとされる首都直下地震等に対し、震災後も極力早期の
  段階で通常時の50%に相当する輸送能力を確保。

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空港事務所にて概況説明

D滑走路

ANA格納庫視察

最も感激したのは、格納庫で、ANA最後のジャンボ機に出会えたこと。
この後、ジャンボ機はアメリカに向かい解体されるそう。
何とか残す手立てはないものか。

機体には 「 I ♥ Jumbo !!」と書かせてもらいました。

長い間 ご苦労さま、ジャンボ!!

国際線ターミナルビル視察

高速増殖炉「もんじゅ」視察(2014年4月7日)

自民党1期生有志議員で、高速増殖炉「もんじゅ」を視察しました。

「もんじゅ」については、2月25日に発表された「エネルギー基本計画(政府案)」の中で以下のとおり、記載されています。

「もんじゅについては、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け、これまでの取組の反省や検証を踏まえ、あらゆる面において徹底的な改革を行い、もんじゅ研究計画に示された研究の成果をとりまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進める。」

上記を踏まえ、以下、視察しました。

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まずは、高速増殖炉開発センターで概況説明を受ける。

館内にて、もんじゅの仕組み等について説明を受ける。

ナトリウム棟にて切断、流動装置、燃焼等の説明を受ける。

原子炉格納容器の説明を受ける。

視察を終えて、全員で記念写真。

「道州制推進基本法案」(2014年4月2日)

自民党の道州制推進本部総会に出席しました。参議院議員としては初めての参加です。この日の総会では、道州制推進本部から「道州制基本法案(骨子案)」修正案が提示され、それについての議論を行いました。

自民党における道州制の検討は、平成12年3月に党内有志で立ち上げた「道州制研究会」に始まり、同年4月に「道州制を実現する会」を設置。 以来、十数年にわたり検討が続けられ、今回、「道州制推進基本法案」が提示されることになったわけです。

まずは、道州制推進本部の先生方の大変なご尽力に対し、心より敬意を表し、 感謝申し上げます。

修正案については、多くの議員から意見があがりましたが、
・国の統治機構を変えていこうという大きな制度改革であり、そもそも「道州制」自体が多くの問題を孕んでいる、・「道州制」そのものに対し地域によってかなりの温度差が存在している、・今、基本法案への賛否を決するのは時期尚早、・今後も継続して十分な議論をかさねるべき、というのがおおかたの意見でした。

「東京一極集中を是正し、多様で活力ある地方経済圏を創出するために、どういう仕組みを構築すべきか」、は大変重要な課題であり、参議院の調査会等で様々な観点から議論が進められているが、“道州制を前提とした議論”そのものに意味があるのか」といった声も、複数の議員からあがっていました。

日本は、東日本大震災を経て、大きな転換点に立っており、“今、何をなすべきか”を真剣に考え、優先順位をつけて政策を決め、実行しなくてはならない時点にいます。そのような中で、道州制議論について申し上げるなら、例えば「道州制国民会議設置基本法」というような名前で、国民的議論を展開していくのが、現時点での総意に沿っているのではないでしょうか。労多くして功少なし、といった議論では到底国民の理解は得られないと考えます。

水素社会の構築(2014年4月2日)

環境部会・調査会、合同で開催された本日の会議では、
「水素社会の構築」と題する、JXホールディングス(株)渡相談役の
ご講演を拝聴しました。

私は、水素社会推進小委員会の事務局次長を務めておりますが、委員会で水素エネルギーの実用化に取り組んでおられる企業から見通し等について、夢のあるお話を伺っています。

渡相談役のお話も、エネルギー資源の少ない日本の未来に、大きな希望を与えてくださるお話でした。

「10年以内に水素社会が到来する」、と明言されつつ、「しかし、現時点では、エネルギーコストが高すぎる。その原因のほとんどが規制によるものである。」とはっきり指摘しておられました。

私たち政治家のやるべきことが見えてきたような気がします。

私は大阪府知事時代、公務移動に水素自動車を使っていた時期があり、府庁のとなりに、補助金をいただいて水素ステーションもつくりました。なんとか普及させようとがんばったのですが、当時は走行距離で大きな課題があり、市内しか走れなかったのです。しかし現在、技術も格段の進歩をとげ、走行距離は500km (水素1kgで100km走行可能) に。来年にも自動車会社各社が水素自動車を販売する、ともささやかれています。

技術力は十分にあるわけですから、ここまできたら、水素社会の構築にむけたロードマップ を作成し、需要を急速に伸ばし、規制緩和を進める。

その際のポイントとなるのが、適正価格での水素自動車の開発、実用化だと私は考えます。トヨタ、日産、本田などが本気で開発し、普及させるということになれば、サービスステーションなども一気に整備されていくのではないでしょうか。

当面の初期市場をつくるエネファームに対しては、適切な時点までしっかり補助金をつけていくべきことは言うまでもありません。

「水素社会の到来」が、現実味を帯びてまいりました。

行政監視委員会 開催(2014年3月26日)

  ― 行政監視委員会とは?
     行政府による不祥事が「行政監視委員会」設置の背景に―


国土交通委員会、消費者問題特別委員会のほか、私は行政監視委員会の委員を拝命しています。

 国会には、「立法機能」や「審議機能」と並び、「行政監視機能」が備わっています。特に参議院は、議院内閣制の下、政府(内閣)とほぼ一体化している衆議院に対する抑制、均衡、補完という役割を担っていることから、より強い行政監視機能が期待されています。

 行政監視委員会は、名前の通り、行政が合法的に、また公平・公正に機能しているかどうかを監視するための委員会であり、参議院・第二種常任委員会として参議院だけに設置されている委員会です。第一種常任委員会(国交委員会、経産委員会、農水委員会など、各省庁と直結した11の委員会)と異なり、法案審査を行わないため、行政に対するチェック機能に特化した活動を行うことができます。また参議院は、政府から一定の距離を置いているため、行政を統制する役割を発揮しやすい性格を持ちます。

 行政監視委員会で取り扱う案件は、1) 行政監視に関する事項、2) 行政評価に関する事項、そして、3) 行政に対する苦情に関する事項、とされています。

具体的な活動としては、
1)行政監視の観点から、又は、その時々に生じた国民の関心が高い問題について、テーマを設定し、それに沿って政府への質疑、参考人からの意見聴取や質疑を行っていきます。時に、会計検査院に対する検査要請なども行います。

2)総務省が「行政評価等プログラム」に基づき、複数の府や省にまたがる政策について、“政府全体として統一性または総合性が確保されているか”といった観点から実施している評価・監視活動について、総務大臣をはじめとする関係大臣等から説明を聴取し、政府に対する質疑を行っていきます。

3)行政の業務遅延、怠慢、不注意、能力不足などによって具体的な権利・利益の侵害を受けた、といった苦情の請願を受けたときには、特に、オンブズマン(“行政監察官”や“苦情調査官”という意味で、行政機関に対する苦情を調査・処理する人や機関のこと)的機能が強く期待され、委員会でしっかりと審査されます。

 行政監視委員会は1998年(平成10年)に設置された、比較的新しい委員会ですが、設置を後押ししたのは、行政による不祥事の発覚でした。

 バブル経済崩壊後、徹底的な行財政改革が求められる中で、(1995年〜96年にかけて)官僚の蓄財疑惑、官官接待、KSD問題など、行政による不祥事が相次いで発覚したのです。

 当時から、行政府の活動を監視する機関として、会計検査院(国の財政を監督する)と総務庁行政監察局(現総務省行政評価局で、業務実施状況を監察)が置かれていましたが、「行政の監視を行政内部の機関が行うことでは十分な監視ができない。国会が行政に対して監視、監督、統制を強めるべき」との世論が強まっていました。それを受けて、参議院に1995年、「行財政機構及び行政監察に関する調査会」が設置され、“参議院にオンブズマン的機能を備えた委員会を設置すべき”などの検討が重ねられた結果、98年1月の設置に至ったわけです。

  こういった経緯から、行政監視委員会は(一見地味ではありますが)、非常に重要な役割を担い、参議院の特性を十分に発揮できる委員会であると言えます。

(常任委員会の説明については、『立法と調査』2008年1月 No.276、「参議院行政監視委員会10 年間の活動実績と課題」執筆:行政監視委員会調査室 藤本雅氏、を参考にさせていただきました。)

 先日、今国会における第1回行政監視委員会が開催されましたが、以上を踏まえ、私もこの委員会でしっかり任務を全うしていきたいと思います。

関西経済連合会・自民党大阪府連の朝食懇談会(2014年3月31日)

朝食懇談会で、関経連の方々と意見交換を行いました。

冒頭、関経連・森会長からは、
1. 医療の国家戦略特区として大阪を拠点に、
2. リニア新幹線の東京―名古屋―大阪間同時開業を、
3. エネルギーの安定供給に向け、必要な措置を早期に実施、
などの要望が示されました。

私からは、関西圏の置かれた状況を踏まえ、(水素エネルギー等を含む)エネルギー政策の着実な推進を行うこと、再生医療、インフラ輸出など、新産業を育てる必要性、などを申し上げました。

会員企業の代表者からは、
・TPP交渉を進めるべき。
・安全が確認された原発から再稼働。
・リニア同時開業にむけての国の積極的な関与。
・観光振興を主眼にしたインフラ整備。
・地方分権、道州制の推進。
・うめきた(梅田北のJRの貨物駅跡地)の再開発について、
 JRの適正価格での払い下げ。

などの意見・要望が出されました。

一つ一つ、真摯に対応していきたいと思います。

消費者問題特別委員会、大臣所信に対する質疑(2014年3月26日)

本日は、「消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査」についての
森大臣の所信に対する質疑が行われました。

臨海コンビナート再生・強靭化推進議員連盟 発足! (2014年3月20日)

―エネルギー基盤の強靱化を目指してー

製油所や化学工場等が立地する臨海コンビナートは、エネルギーや化学品など素材の供給拠点であり、日本の産業競争力を支える重要なインフラです。この臨海コンビナートの強靭化を図ることを目的に、自民党「臨海コンビナート再生・強靭化議連」が発足しました。

“失われた20年”と呼ばれる長期低迷の果て、日本は東日本大震災に見舞われ、戦後最大の危機に直面しました。政治も行政も経済活動も、あらゆる面で、日本のあり方について見直しを余儀なくされていますが、その全ての活動の基盤となるのが、エネルギー政策です。

政府は2月25日、中長期のエネルギー計画の指針となる「エネルギー基本計画」の原案を発表しました。今回の基本計画は、震災後のエネルギー危機をどう乗り越えるか、また、今後の日本のエネルギー供給基盤をどう構築していくかという重要な政策でありますが、その指針にそって、何をどう動かすかという具体策も講じていかなければなりません。

こうした中で、臨海コンビナート再生・強靭化推進議連が発足したわけです。

全国各地にある臨海コンビナートには、石油、電力、ガス、化学、鉄鋼等の事業所が集中立地しており、大量の石油(10万kl 以上)や高圧ガス(2,000万m2以上)が取り扱われている区域は、全国に85ヶ所もあります。これらはいずれも、日本の国民生活や産業活動など、あらゆる活動の基盤となる極めて重要なインフラです。

現在、日本の臨海コンビナートは、大きくわけて2種類の課題を抱えています。

1つ目は、強靭化。
想定される首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の自然災害に備えた、石油インフラの地震・液状化対策、高圧ガス設備対策など、施設の耐性強化。そして、被災時のコンビナート間バックアップ体制の強化(被災地域と被災していない地域の補完関係の強化)です。

2つ目は、国際競争力強化。
コンビナートの生産性の向上。大規模で統合度の高いアジア新興国のコンビナートとの間の「生き残り」をかけた国際競争です。

国土強靭化や防災のためのコストは莫大なものであり、また、国際競争力の強化という面でも、コンビナート内の設備の共同利用や構造改善事業など相当なコストがかかります。

今回のエネルギー基本計画では、原発への依存度を減らす方向で、各エネルギーがそれぞれ特色をもった重要なエネルギー源として位置づけられ、それらが複合して、現実的かつ多層的なエネルギー構造を構築しよう、という方向性が示されています。
石油についても、大震災のような危機に瞬時に対応できるのは石油ではないか、という意見も根強くあります。強靭化、消防・防災上の改善等にかかるコストは莫大ですが、安全保障にも係わるコンビナートの「公共性」をとらえ、様々な見直しが必要でしょう。

私は、従来のエネルギー政策に基づいた「エネルギー対策特別会計」を含むお金の使い方を、構造的に考え直すことが不可欠だと考えます。それなしには、国際競争力の維持も困難であり、産業の海外流出が加速するばかりではないでしょうか。

臨海コンビナートが抱える課題にどう取り組んでいくか、今後も議連の活動を通じて、随時報告してまいります。

『太田房江新聞 vol.3 』 (2014年3月17日) を発行しました。(2014年3月18日)

電力安定供給推進議連 (2014年3月18日)

電力安定供給推進議連は数回にわたり、原発再稼働に向けた事業者の取り組みについて、電力各社からのヒアリングを行っています。

これまで、
3月12日(第19回):関西電力、四国電力
  14日(第20回):北海道電力、九州電力、日本原子力発電
  18日(第21回):東北電力、東京電力
の各社から、原子力規制委員会の審査状況等についてを伺いました。

原子力規制委員会の審査の推移等を含め、
さまざまな課題が浮き彫りになり、活発な意見交換が行われています。

(3月12日の会議)

岡山県「“小さな企業”成長本部」(2014年3月15日)

岡山市で中小企業庁主催の「“小さな企業”成長本部」の会合に出席させていただきました。

「“小さな企業”成長本部」は、中小企業・小規模事業者の成長を実現していくため、 平成25年2月に、経済産業大臣を本部長として設置されました。

これまで、全国21カ所で成長本部が開催され、中小企業・小規模事業者、支援機関などの方々から「生の声」をお聞きして、昨年6月に「行動計画」がとりまとめられたところです。「行動計画」の内容は、政府の成長戦略である「日本再興戦略」にも反映され、「小規模企業振興基本法」の制定にもつながりました。

この日は、岡山県の中小企業・小規模事業者11社から「行動計画」に関する取り組みが 紹介され、松島経済産業副大臣からコメントが行われました。

岡山県は、97年からの2年間、私が副知事を務めさせていただいた地。
中小企業の街、大阪の知事を務めさせていただき、参議院議員となった今、中小企業政策は当然のことながら、私の政策の柱の一つです。

大阪が本社機能の東京への流出に苦しむ一方、岡山は大企業も中堅・中小企業も故郷でがんばっている地域。そうしたコア企業とともに、中小・小規模事業者の方々の元気も高いと感じました。これからも応援していきたいと思います。

消費者問題に関する特別委員会(2014年3月12日)

本日は、「消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査」について
森内閣府特命担当大臣より所信を聴取しました。

国土強靱化総合調査会(2014年3月12日)

自民党・政務調査会 「国土強靱化総合調査会」に出席、
連日議論されている「エネルギー基本計画(案)」について、
“国道強靱化”の観点から議論いたしました。

電力安定供給推進議連 第18回会議(2014年3月6日)

【議事】
1.エネルギー基本計画の策定状況
 ・原子力の位置づけ、核燃料サイクル他。
2.原子力発電所における新規制基準に係る審査状況
 ・事業者代表(原子力開発対策委員会委員長 豊松秀巳氏)からのヒアリング。

冒頭、資源エネルギー庁から本案審議の進捗状況について説明がありました。エネルギー基本計画については、連日、複数の調査会や部会で議論されており、私はそのほとんどに出席しておりますが、論点は出尽くした感が否めません。

ここにきて、電源構成における再生可能エネルギーの数字を「35%」に、そして、その数値目標を計画の中に盛り込むべき、といった議論が強くなっているように思います。

私は、数値目標の記載については慎重に検討すべきと考えます。とかく数値目標というものは数字だけが一人歩きする懸念があり、責任政党・与党自民党が数字を示すにあたっては、しっかりした検証を行うことが重要です。まずは基本計画を早急にとりまとめた上で、エネルギーミックスとして数値目標を検討すべき、と、これまでの会議でも再三発言してきました。

今は、1日も早く基本計画をとりまとめ、直ちに次のステップの議論に入るべき時期だと思います。

また、原発再稼働に係る規制基準の審査状況について、原子力開発対策委員会の豊松委員長から説明がありましたが、これに対し、複数の議員から、「原子力規制委員会」の規制基準の設定方法に強い疑問が投げかけられました。
・調査段階のわずかな数字の動きで基準のハードルを上げ、「安全制の証明」の
 ために、エンドレスとも言える作業を事業者に課しているのではないか。
・専門家集団であるはずの規制委員会が、自らの知見で判断せずに公聴会を開く
 必要があるのか。(それでは専門家と言えないのではないか。)
・輸入途絶など安全保障面まで含めると、100%安全といえるエネルギーがあるのか。
といった意見でした。

今後のエネルギー計画を策定するにあたって、安全制が最優先されるべきであることに誰も異を唱えませんが、健全な経済・産業活動や地球温暖化対策、エネルギー安全保障などとバランスをとり、タイムテーブルを用意した上で先に進むべきだと私は考えますが、皆さんはいかがお考えですか。

細田会長からも指摘があったように、規制委員会の5人の委員に、安全に係る全ての責任を負わせる現スキームにも原因があるのかもしれません。

アベノミクスの成功のためにも、議論が必要です。

水素社会小委員会、第3回委員会を開催しました。(2014年3月6日)

本日の水素社会推進小委員会は、「水素の生産・運搬について」をテーマに、
川崎重工、千代田化工建設のご担当者より、
各社の取組についてプレゼンテーションをいただきました。

◆「CO2フリー水素の導入をめざしてー水素社会への確かな道筋―」(川崎重工)
◆「次は水素だ! SPERA触媒によるSPERA水素」(千代田化工)

2社のとても夢のあるお話をうかがい、とは言え、これは夢物語ではなく、
現実に既に取り組んでおられるプロジェクトであります。

水素社会の到来に益々期待が持てました。

超電導リニア鉄道に関する特別委員会  開催(2014年3月6日)

私が事務局次長を務める「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」(自民党・政務調査会、委員長:竹本直一衆議院議員)が開催されました。

この日の委員会で、リニア中央新幹線の経済効果を最大限生かすため、名古屋・大阪間の延伸を早め、東京・大阪間の同時開業を目指すことが確認されました。また、事業主体であるJR東海に対してどの様な財政支援ができるか、財務問題ワーキングチームを設置して集中的に勉強していくことが決定しました。東京・大坂間で9兆円を要する本事業は、国土軸を担う、また国土強靱化に資する大事業であり、国家プロジェクトとして実施すべき、との観点からです。アベノミクスの成長戦略に大きく資するものと、私は大変期待しています。

JR東海の金子副社長からは、中央新幹線計画の進捗状況について、「環境アセスメントを終え、国土交通大臣から工事実施計画の承認をいただいて早期に工事着工にこぎつけたい」との説明がありました。

また、国土交通省 花岡国土政策局長から、昨年成立した交通政策基本法等に基づく新たな「国土のグランドデザイン」にリニア中央新幹線を盛り込んでいきたい、との発言が、滝口鉄道局長からは、平成26年度税制改正において、本事業の不動産取得に係る登録免許税、不動産取得税の非課税措置が認められたことに関する報告がありました。

私は、「東京・大阪間同時開業という意思統一をし、これを国の国土軸として“国土のグランドデザイン”の中でしっかり位置づけていただきたい。アベノミクスの成長戦略を成功させるためにも、リニア中央新幹線は非常に重要。関西経済連合会、中部経済連合会等、経済界を巻き込んで議論を進めるべき。」と発言しました。

そもそも、9兆円を超える大事業を、一民間企業だけに委ねることに無理があり、国としても無利子融資などでしっかり支援していくべきでしょう。国土交通省に本気で取組んでもらえるよう、今後も働きかけていくつもりです。

自民党兵庫県連女性局の「りぶるのつどい」で講演。(2014年2月15日))

「関西の再生に向けて」というテーマで、講演させていただきました。

自民党女性局のみなさんは、とにかく勉強熱心で、問題意識が非常に高いと聞いておりましたが、この日、姫路のホテルにお集まりになった200名のみなさんも、普段であれば昼食後のくつろぐ時間帯の1時間、真剣に私の話に耳を傾けてくださいました。

私は、女性だからといって福祉や医療など、これまで女性が得意とされてきた分野のみで活動していればいい、とは思いません。もちろん、これらがとても重要な問題であることを否定するものではありませんが、これからは女性も、安全保障政策、エネルギー政策、経済政策など、もっともっと様々な分野で議論に参加すべきだと考えています。
男性ほどしがらみに捕らわれることがない女性ならではの、驚くような議論展開がおこるのではないでしょうか。

この日、お集まりの方々も間違いなく、そういう女性達だと確信しました。
自民党はこういう女性達にしっかり支えられて政権を担っているのだ、と、 あらためて感謝の気持ちでいっぱいになりました。

地域再生戦略調査会・中心市街地活性化に関する小委員会に出席(2014年2月27日)

少子高齢化の進展や都市機能の郊外移転により、中心市街地における商機能の衰退や空き店舗、未利用地の増加に歯止めがかからない状況となっています。

こうした中、中心市街地への来訪者等を増やし、経済活力の向上を目指して行う事業を、中心地により厚く、周辺地を含めて重点支援する制度が創設されます。

市町村が『中心市街地活性化基本計画』をつくり、内閣総理大臣と関係行政機関の長の協議によって認定されると、「中心市街地活性化法」に定められた支援制度(交付金や補助金)が活用できる仕組みです。現行法をさらに使い勝手のよい制度とするため、現在、本法律の改正案が審議されています。

先日、中心市街地活性化事業の認定を受けた長野県飯田市の取り組みについて、飯田市の牧野光朗市長よりヒアリングを行いました。

お話の中で、「自治体、行政がどれだけがんばっても、市民がやる気を起こさなければ一歩も前には進まない。プロジェクトが成功するかどうか、継続できるかどうかは、一に市民のやる気にかかっている。」という言葉が印象的でした。

現在審議中の改正案が成立すると、都市再生特別措置法とLRTなどを支援する地域公共交通活性化法との連携も可能となります。

これら法案については、近々、詳しく解説していきたいと思いますが、やはり一番大事なのは首長の「やる気」なのかもしれませんね。

(説明をしておられるのは飯田市の牧野市長)

地域活性化に資する分散エネルギーおよび関連システム施策(2014年3月)

この度、自由民主党 資源・エネルギー戦略調査会が「平成25年度補正予算・平成26年度予算政府案:地域活性化に資する分散エネルギーおよび関連システム施策」を党HPに掲載いたしました。わかりやすく説明しておりますので是非ご覧ください。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/energy/123780.html

資源・エネルギー戦略調査会及びエネルギー基本計画関係部会等合同会議に出席(2014年2月26日)

『震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。 ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を侯たない。』

「エネルギー基本計画(案)」-はじめに- より

本日、資源エネルギー庁より、「エネルギー基本計画(案)」政府案の説明がありました。

今回の(第4次)エネルギー基本計画は、東日本大震災後のエネルギー危機をどう乗り越えるか、また、これからの日本のエネルギー政策をどう構築していくかという、大変重要な政策であります。その視点から言えば、本計画案は、全ての知見を集めて練られた、バランスのとれた計画案だと思います。

現時点でなすべきことは、
@エネルギー基本計画、A安全が確認された原発の再稼働をどのようにしていくか、B電力供給のシステム改革、この3点を国民に明示し、強靱で現実的かつ多層的なエネルギー供給体制を構築するということ。 また、それと並行して、放射性廃棄物処理対策や新エネルギー・再生可能エネルギーの開発を積極的に進めていくということ。 そして、今回の計画案とともに、これらのタイムテーブルを示し、“エネルギーの安定供給を国が責任をもって達成していく”、ということを、国民に明らかにすることだと思います。

昨日、放射性廃棄物処分に関する小委員会で、ワーキンググループの増田寛也委員長(元岩手県知事)が政府の放射性廃棄物処理対策についてご説明されました。
(私の)首長経験から言えば、放射性廃棄物処理対策については、大いに自治体を巻き込んで、現実的な方策・解決法を構築していくべきだと思います。

また、複数の出席議員から、木質バイオマスの積極活用を、という話がでました。私が30年前、(通産省で)エネルギー計画の作成に携わった時、新エネ・再エネの占める割合はエネルギー全体の0.4%でした。
今ようやく1.6%になりましたが、本気度が足りないと言わざるを得ません。 新エネルギーについてはバイオマスだけではなく、可能性のあるものが他にもたくさんあります。
ここは、「安定供給」「効率性」「環境負荷低減」「安全性」の観点から、 公平・中立にしっかり精査しなければならないと考えます。

水素社会小委員会、第2回委員会を開催しました。(2014年2月20日)

本日の資源・エネルギー戦略調査会、水素社会小委員会では、
「エネファームの現状と今後の見通し」というテーマで、
東京ガスとパナソニック社から各社の取組みをヒアリングしました。
(私は本小委員会の事務局次長を務めております。)

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家庭用燃料電池「エネファーム(ENE・FARM)」とは、
「エネルギー」と「ファーム=農場」の造語であり、
家庭に必要な電気や温水をつくりだす、コージェネレーションシステムのことをいいます。最近はTVコマーシャルでもよく耳にするようになりました。

エネファームのしくみは、
都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、
電気をつくり出す。
さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり、給湯に利用。
――エネルギーをフルに活用するシステムです。
(エネファームについては、一般社団法人 燃料電池普及促進協会のホームページで
詳しく紹介されています。)http://www.fca-enefarm.org/about.html

エネファームは、水素を新エネルギーとして活用する有効な手段であるとともに、低炭素社会の実現にも資するものであり、普及は社会の要請ともいえるでしょう。
日本再興戦略においても
「2030年にはエネファーム530万台を市場に導入」と明記されています。

しかし、エネファームの市場浸透という点では、
機器のコストダウンやコンパクト化、ユーザーメリットの拡大等々、
普及までには課題が山積しています。

特にコストについては、
消費者からみて、投資回収年数が10年を超える商品は市場に浸透しにくい、
それが5〜6年で回収できる価格になると市場は一気に拡大する、
というのが、(通産省時代の)太陽電池設置事業で得た私の経験です。

この有望なエネルギーシステムの普及を目指し、
消費者の費用負担を抑えるために、
適切な時点までしっかり補助金をつけることが必要だと私は考えます。


電力システムに関する小委員会で意見を申し上げました。(2014年2月19日)

議題:「電気事業法の一部を改正する法律案」について

電事法の改正については、本日ご出席の議員の皆様からも
「わからない、わかりにくい」という声が上がっていました。
国民はもっとわからないと思います。

電気小売業参入の全面自由化等を含む改正案ですが、
「自由化において、こういうケースではこうなります、
こちらのケースではこうなります。」
という説明を丁寧にしていく必要があると思います。

法改正によって、
電力行政を取り巻く全体の姿がどのようになっていくかを、
透明性高く国民の前に提示していく時期がきていると思います。

「豊橋LES言語交流会」の2月例会で講演しました。(2014年2月16日)

講演の模様が、以下の地元紙(2紙)で紹介されました。

東愛知新聞(2014年2月17日)

東日新聞(2014年2月17日)

資源・エネルギー戦略調査会 水素社会推進小委員会を開催しました。(2014年2月13日)

本日は、「水素社会推進小委員会」の第1回会合となりますが、
私は本小委員会の事務局次長を拝命いたしました。

「太田房江昼食勉強会」を開催しました。(2014年2月10日)

参議院議員として、初の国政報告会である「昼食勉強会」を開催しました。
120名を超える方がご出席くださり、皆様にかなり窮屈な思いをさせてしまいましたが、
大盛会となりました。

『太田房江新聞 vol.2 』 (2014年1月31日) を発行しました。(2014年2月5日)
経産産業部会で意見を申しあげました。(2014年2月4日)

経済産業部会、
地域戦略調査会・中心市街地活性化に関する小委員会 合同会議において、
(議題:中心市街地の活性化井に関する法律の一部を改正する法律案について)
意見を申しあげました。

参議院「消費者問題に関する特別委員会」で理事に選任。(2014年1月24日)

本日、平成26年 通常国会がスタートいたしました。
身の引き締まる思いで天皇陛下をお迎えし、開会式に臨みました。

また、第1回「消費者問題に関する特別委員会」が開催され、
私は理事に選任されました。


「2014年新春特別講演会」で講演しました。(2014年1月21日)

くらしのリサーチセンター主催
「2014年新春特別講演会」で講演しました。

テーマは「女性の社会進出を向上させるために
           ー女性の活躍をどう推進するかー」

吉田塾(愛知県豊橋市)で講演しました。(2014年1月15日)

また、その講演の内容が地元新聞で紹介されました。

(東愛知新聞 1月17日)

中小企業・小規模事業者政策調査会に出席しました。(2013年12月20日)

本日は、小規模企業基本法について、
全国商工会連合会の皆様からのヒアリングを行いました。

総理主催、参議院初当選議員との昼食会に出席させていただきました。(2013年12月10日)

税制調査会 小委員会で意見を申しあげました。(2013年12月5日)

この日は、マル政項目に関して議論されました。

<議案>
1.地方法人課税の偏在是正 
2.交際費課税の特例
3.役員給与に係る給与所得控除
4.寄附金控除
5.新幹線用不動産取得に係る非課税措置

私は、
「リニア中央新幹線は国家プロジェクトであり、
 是非とも非課税措置をお願いしたい」と、
 強く要望しました。

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