インターネットで「太田知事は大阪府の借金を増やしたが、橋下・松井知事時代に黒字に転換した」という話を見かけました。事実ですか？

借金（府債残高）の額が増えたのは事実ですが、私が退任した後も大阪府の借金は増え続けています。
私が知事就任2年目の平成13年度（2001年）の税収は、ピーク時の平成2年度から3割も落ち込み、特に法人二税は平成元年度のピーク時より半減するという、稀に見る厳しい財政状況でした。

私が退任した後の府政も財政再建に大変なご努力をされておられますが、維新がネットなどで示している府債残高のグラフは、臨時財政対策費（臨財債）が引かれており、見かけ上、借金が減ったことになっています。確かに臨財債は、国が補てんすることを約束していますが、総務省に確認したところ、地方自治体が借りることに変わりはなく、府債としてカウントするのが通常の自治体財政での位置付けです。

知事時代に大阪都構想に賛成していたのに、なぜ維新の都構想に反対したのか？ご都合主義ではないか？

まず、大阪府と大阪市の二重行政の非効率（府市合わせ）については、私自身が知事時代に身をもって思い知ったことから、府と市の合併を主張し、その後、大阪府として平成16年に「大阪新都構想」を取りまとめた経緯があります。

「大阪新都構想」は政令市、市町村を基礎自治体（一階部分）とし、大阪新都機構を広域自治体（二階部分）とするもので、政令市においては地域自治区制度等を活用し、住民自治の拡充を図ろうというものでした。

維新が推進する大阪都構想と一見似ていますが、維新版の都構想は大阪市をなくして東京23区のように各区の区長や区議会議員を住民が選ぶというものです。一方、「大阪新都構想」は、政令市に設ける地域自治区の公選区長や区議会はありません。

つまり、私が自民党に籍を置いているから維新の都構想に反対したなどというご都合主義では決してなく、あくまで、維新の考える都構想と考えが異なるから反対したわけです。維新版の都構想だと各区に公選区長や区議会を設置して行政コストをむしろ増やす可能性もあると考えます。

現在は「府市合わせ」の問題は大阪だけでなく全国でも認知され、合併をしなくても行政の非効率は改善されてきました。そのことはいまの大阪府政と大阪市政のご努力の成果ですが、都構想という大掛かりな再編を行い、大阪市を区に分割しなくても、やり方次第で効率的に都市経営ができることを示したとも言えます。さらに言えば国政と大阪府政、大阪市政が同じ土俵で目線を同じく連携できれば、よりスムーズに大阪の課題が解決できると考えております。

「太田知事は落ち込む税収の穴埋めで、手をつけてはいけない減債基金を取り崩した」という話がありますが、「違法」なことだったのですか？

取り崩したのは事実ですが、条例に基づく運用の範囲内での措置でした。

まず、減債基金のことをご存知でしょうか。減債基金とは、府の借金（府債）を返すためのお金をあらかじめ確保し、財政を健全に運営するために積み立てるために府の条例に基づいて作る基金です。本来は条例の規定どおり、借金返済のために使う基金ですが、必要に応じて一般会計の歳出の財源にすることも条例で当時は認められていました。

知事就任当初から税収の落ち込みに歯止めがかからず、財政再建団体（現行制度の財政再生団体）に転落する危機が迫っていました。北海道夕張市の例を見ればお分かりと思いますが、もし財政再建団体に転落すれば、国の管理下に置かれ、「鉛筆一本買うのにも国にお伺いをたてる必要がある」と言われるような事態となります。当然住民サービスは大幅に低下し、大阪府は自治権を失います。

そうした危機を避けるため、緊急避難措置としてやむを得ず、減債基金の取り崩しをせざるを得ませんでした。取り崩しにあたっては、大阪府議会の承認も得ております。なお、現知事の松井一郎氏も賛成の議決をした議員の一人でした。

もちろん、減債基金の取り崩しはあくまで緊急措置でしたし、制度の主旨からして好ましいことはではありません。平成18年度には行財政再建プログラムの策定に乗り出し、赤字体質からの脱却と減債基金の借り入れを減らすべく努力もしました。残念ながら再建の道半ばに橋下知事に引き継ぎましたが、苦しいやり繰りでした。